最終更新日2019年4月1日

住宅用家屋証明

個人が新築又は取得した家屋が一定の要件を満たす場合には、所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権の設定登記の際に登録免許税の軽減措置が受けられます。
この軽減措置の適用を受けるためには、登記の際に当該家屋の所在地の市町村長による証明書(住宅用家屋証明書)の添付が必要となります。

登録免許税の軽減

 登記の種類

通常の税率 

軽減後の税率  

一般の住宅

特定認定長期優良住宅

 認定低炭素住宅

 特定の増改築
がされた住宅

所有権の
保存登記

 4/1000

 1.5/1000

1/1000

1/1000

 ー

 所有権の
移転登記

20/1000 

3/1000 

2/1000(一戸建て)
1/1000(区分建物)

1/1000 

 1/1000

抵当権の
設定登記

 4/1000

1/1000 

1/1000

1/1000 

 ー

申請書等

適用要件と必要書類

申請する登記と取得された家屋の種類によって、適用を受けるための要件と必要な書類が異なります。申請書の他に下記の必要書類を添付してください。

1 所有権の保存登記

(a)個人が新築した住宅用家屋の場合(注文住宅等)

適用要件
  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 当該家屋の新築後1年以内に登記を受けること
  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分建物については、耐火建築物、準耐火建築物又は低層集合住宅に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準に適合するものであること
必要書類(1及び2、写し可)

1 次のうちいずれか一つ

  • 建築確認済証及び検査済証
  • 全部事項証明書
  • 電子申請により表題登記を完了した場合に交付される登記完了証
  • 書面申請により表題登記を完了した場合に交付される登記完了証及び受領証

2 住民票

※特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は、申請書の副本及び認定通知書の写し(変更を受けている場合は、同じく申請書の副本と認定通知書の写し)

(b)個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合(建売住宅、分譲マンション等)

適用要件
  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 当該家屋の取得後1年以内に登記を受けること
  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 建築後使用されたことのない家屋であること
  • 区分建物については、耐火建築物、準耐火建築物又は低層集合住宅に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準に適合するものであること
必要書類(1~4のすべて、写し可 ※4のみ写し不可)

1 次のうちいずれか一つ

  • 建築確認済証及び検査済証
  • 全部事項証明書
  • 電子申請により表題登記を完了した場合に交付される登記完了証
  • 書面申請により表題登記を完了した場合に交付される登記完了証及び受領証

2 住民票
3 売渡を証する書類(売買契約書又は売渡証明書など)
4 家屋の未使用証明書(原本)

※特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は、申請書の副本及び認定通知書の写し(変更を受けている場合は、同じく申請書の副本と変更認定通知書の写し)

2 所有権の移転登記

(a)個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合(中古住宅等)

適用要件
  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 当該家屋の取得後1年以内に登記を受けること
  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 取得原因が「売買」又は「競落」であること  
  • 取得の日以前20年(耐火建築物は25年)以内に建築された家屋であること
  • 区分建物については、耐火建築物又は準耐火建築物であること
必要書類(1~3のすべて、写し可)

1 全部事項証明書
2 住民票
3 売渡を証する書類
   取得の原因が「売買」の場合 売買契約書又は売渡証明書など
   取得の原因が「競落」の場合 代金納付期限通知書など
※建築後20年(耐火建築物は25年)を超える家屋であっても地震に対する安全性に係る基準に適合するものについては、次のいずれかの書類を添付することで軽減措置の適用を受けることができます。

  • 新耐震基準を満たすことの証明書
  • 住宅性能評価書
  • 当該家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類

(b)個人が宅地建物取引業者から取得した特定の増改築等がされた住宅用家屋の場合

適用要件
  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 当該家屋の取得後1年以内に登記を受けること
  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 個人が宅地建物取引業者から取得した家屋であること
  • 取得の日以前20年(耐火建築物は25年)以内に建築された家屋であること
  • 個人の取得時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること
  • 個人の取得する日前2年以内に宅地建物取引業者が取得をした家屋であること  
  • 当該家屋について、以下のいずれかに該当する工事が行われたこと
    1. 租税特別措置法施行令第42条の2の2の2第2項第1号から第6号までに定める工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること
    2. 同項第4号から第6号のいずれかに該当する工事を行い、その費用が50万円を超えること
    3. 同項第7号に該当する工事を行い、その費用が50万円を超えること及び給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約を締結していること 
  • 工事に要した費用の総額の割合が売買価格の20パーセント(工事の総額が300万円を超える場合には300万円)以上であること
必要書類(1~4のすべて、写し可)

1 全部事項証明書
2 住民票
3 売渡を証する書類(売買契約書又は売渡証明書等)
 ※当該家屋の売買価格及び売主が宅地建物取引業者であることが確認できる書類
4 増改築等工事証明書
※建築後20年(耐火建築物は25年)を超える家屋であっても地震に対する安全性に係る基準に適合するものについては、次のいずれかの書類を添付することで軽減措置の適用を受けることができます。

  • 新耐震基準を満たすことの証明書
  • 住宅性能評価書
  • 当該家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類

申請窓口

申請場所 企画財政部税務課(市役所本庁舎2階)
受付時間 午前8時30分~午後5時15分

手数料

1件につき1,300円

申請の際の注意事項

  • オンライン申請システムから登記官の印のない登記完了証を取得した場合、添付書類とはなりませんので、建築確認済証及び検査済証または登記事項証明書を添付してください。
  • 事務所、店舗等の併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積が90パーセント以上であることが要件となります。
  • 未入居の場合(当該家屋の所在地への住民票の転入手続きが済んでいない場合)は、入居予定日を記載した申立書の添付が必要となります。

その他

郵便での申請も受付しています。詳しくは税務課までお問い合わせください