最終更新日2018年5月29日

 橋本市長が、平成30年5月28日午前10時30分から、市政経営会議室において記者会見を行いました。
 記者会見の内容は、次のとおりです。

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  1. 平成30年6月須賀川市議会定例会提出予定案件について
  2. 須賀川市納税コールセンターの開設について
  3. 須賀川市文化センター耐震補強工事に伴う休館について
  4. 子育て支援アプリの運用開始について
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平成30年6月須賀川市議会定例会提出予定案件について

1  専決処分の承認を求めることことについて

2  須賀川市税条例等の一部を改正する条例

3  須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例

4  財産の取得について

5  須賀川市工場等立地促進条例の一部を改正する条例

6  財産の取得について

7  岩瀬公民館移転改修建築主体工事の請負契約締結について

8  財産の取得について

9  須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する等の条例

10 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に
      関する条例の一部を改正する条例

11 須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する条例

12 須賀川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

13 平成30年度須賀川市一般会計補正予算(第1号)

14 平成30年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

15 平成30年度須賀川市水道事業会計補正予算(第1号)

16 専決処分の報告について

17 平成29年度公益財団法人ふくしま科学振興協会決算について

18 平成29年度公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会決算について

19 平成29年度公益財団法人須賀川市農業公社決算について

20 平成29年度郡山地方土地開発公社決算について

21 平成29年度須賀川市一般会計予算継続費の逓次繰越しについて

22 平成29年度須賀川市一般会計予算及び特別会計予算繰越明許費の繰越しについて

23 平成29年度須賀川市水道事業会計予算継続費の逓次繰越しについて

24 平成29年度須賀川市水道事業会計予算の繰越しについて


提出予定案件概要

 平成30年5月31日に招集する6月市議会定例会の単行議案12件、予算議案3件、報告9件の計24件について説明します。

1 専決処分の承認を求めることについて

 次の4件について、その性質上、緊急を要し、議会を招集のうえご審議をいただく時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものです。
【専決処分をした案件】
(1) 専決第4号 須賀川市税条例の一部を改正する条例
(2) 専決第5号 須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例
 いずれも地方税法等の一部改正に伴う改正であり、主な改正内容は、土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置の継続に伴い、平成30年度から32年度までの3年間、宅地等に係る現行の負担調整措置の仕組みを継続するものであり、本年4月1日から施行したものです。
(3) 専決第6号 須賀川市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
 地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴う改正であり、主な改正内容は、須賀川市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の適用期間を平成32年3月31日まで延長するものであり、一部を除き本年4月1日から施行したものです。
(4) 専決第7号 平成29年度須賀川市一般会計補正予算(第8号)
 事業費等の確定に伴い所要の補正を行ったものです。
 添付ファイル:平成29年度補正予算(3月専決)の概要(専決第7号)

2 須賀川市税条例等の一部を改正する条例

 地方税法等の一部改正に伴う改正であり、主なものについて説明いたします。
 一つには、障がい者、未成年者等に対する個人市民税の非課税措置に関して、非課税要件となる前年の所得金額を125万円から135万円に引き上げるものであり、平成33年1月1日から施行するものです。
 二つには、基礎控除及び調整控除の見直しに伴い、前年の合計所得金額に応じて控除額が逓減、消失する仕組みを導入するものであり、平成33年1月1日から施行するものです。
 三つには、たばこ税を見直し、国と地方合わせて、たばこ税の税率を1本当たり3円引き上げるもので、平成30年、32年、33年のそれぞれ10月1日に1本当たり1円ずつ段階的に引き上げるものです。また、「加熱式たばこ」は重量に加えて、小売価格も勘案して税額を決める課税方式とし、平成30年10月1日から34年10月1日まで5回に分けて段階的に引き上げるものです。
 四つには、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置の導入であります。市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、平成30年度から32年度までの3年間、市内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講ずるものであり、生産性向上特別措置法の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものです。

3 須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例

 地方税法等の一部改正に伴う所要の整理を行うものであり、一部を除き公布の日から施行するものです。

4 財産の取得について

 消防ポンプ自動車を取得するにあたり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものです。
(1) 取得する財産   消防ポンプ自動車 1台
(2) 取得の目的    火災その他の非常災害時に使用
(3) 配置先      須賀川市消防団第2分団第1班
(4) 契約の方法    指名競争入札
(5) 取得予定価格   19,980,000円
(6) 契約の相手方   郡山市久留米三丁目27番地
           株式会社ホシノ郡山支店 支店長 六角 篤

5 須賀川市工場等立地促進条例の一部を改正する条例

 企業誘致を促進するにあたり、対象業種の追加、一部指定地域における工場等立地奨励金交付率の変更及び雇用促進奨励金の交付要件緩和等により奨励金制度の拡充を図るため、所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものです。

6 財産の取得について

 現在、本市が賃借している須賀川市フラワーセンター用地を取得するにあたり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものです。
(1) 土地の所在   須賀川市牡丹園72番3 ほか5筆
(2) 地目及び地積
  ア 宅地      6,751.04平方メートル
  イ 畑       2,037.00平方メートル
    合計      8,788.04平方メートル
(3) 取得の目的   須賀川市フラワーセンター用地として
(4) 契約の方法   随意契約
(5) 取得予定価格  70,504,000円
(6) 取得の相手方  須賀川市牡丹園73番地 柳沼 一樹 ほか1名

7 岩瀬公民館移転改修建築主体工事の請負契約締結について

 岩瀬公民館移転改修建築主体工事について、5月16日に制限付一般競争入札を執行したところ、荒牧建設株式会社 代表取締役 荒牧幸雄が落札したので、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものです。
(1) 工事の名称   岩瀬公民館移転改修建築主体工事
(2) 工事の概要
   ア 構造等    鉄筋コンクリート造3階建
   イ 延床面積   2,490平方メートル
   ウ 工種     内外装改修、エレベーター設置
(3) 工事の場所   須賀川市柱田字中地前22番地
(4) 契約金額    169,560,000円
(5) 契約の相手方  須賀川市越久字舘47番地 
            荒牧建設株式会社 代表取締役 荒牧 幸雄

8 財産の取得について

 「芭蕉・曾良・等躬三子三筆詩箋(ばしょう・そら・とうきゅうさんしさんぴつしせん)」を購入するにあたり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものです。
(1) 取得する財産  芭蕉・曾良・等躬三子三筆詩箋 巻子(かんす) 一巻(いっかん)
(2) 取得の目的   
 相楽等躬の現認できる数少ない真筆資料であり、また、「おくのほそ道」紀行において松尾芭蕉と河合曾良が等躬の求めに応じ、3人で歌仙を巻いたとの記述を確認できる貴重な資料であることから、後世に継承する文化資源として購入し、適切な保存・活用に努める。
(3) 契約の方法   随意契約
(4) 取得予定価格  25,000,000円
(5) 契約の相手方  静岡県掛川市八坂434番地の1 伊藤 鋼一郎

9 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 地方税法施行令等の一部改正などに伴う改正であり、
 一つには、国保税の基礎課税額に係る課税限度額を、現行の54万円から58万円に引き上げること、
 二つには、国保税の軽減措置について、軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を、5割軽減は現行の27万円から27万5,000円に、2割軽減は現行の49万円から50万円にそれぞれ改め、軽減範囲を拡大すること、
 三つには、平成30年度の国保広域化に伴い、県から示された納付金の額が、当初見込んでいた額よりも少なかったことや、平成29年分所得の状況等から必要税額の確保が見込めることとなったため、賦課按分率を改定するものであり、いずれも公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものです。

10 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例

 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による警戒区域等からの避難世帯について、国の財政支援が延長されたため、この基準に基づき平成30年度分の国民健康保険税を減免するものであり、公布の日から施行するものです。

11 須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する条例

 駅前児童クラブ館を第二小学校敷地内に新設する須賀川二小児童クラブ館と統合し、廃止することに伴う所要の改正であり、平成30年8月27日から施行するものです。

12 須賀川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に伴う所要の改正であり、公布の日から施行するものです。

13~15 補正予算

 添付ファイル:平成30年度補正予算(6月定例会)の概要

16 専決処分の報告について

 専決処分いたしました案件は2件で、いずれも損害賠償の額の決定及び和解についてです。
 専決第3号は、相手方が運転する自家用車の左側前輪が道路上の損傷箇所に落ち、タイヤが破損したものです。
 専決第8号は、市道交差点で庁用車と相手方が運転する自家用車が衝突した事故であります。いずれも損害賠償につき協議が調ったものです。
 なお、損害賠償額については、市が加入する「道路賠償責任保険」などから、全額補てんされる見込みです。

専決番号

専決年月日

損害賠償額

専決第3号

平成30年3月28日

3,540円

専決第8号

平成30年5月10日

451,203円



17 平成29年度公益財団法人ふくしま科学振興協会決算について

18 平成29年度公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会決算について

19 平成29年度公益財団法人須賀川市農業公社決算について

20 平成29年度郡山地方土地開発公社決算について

 以上の4件は、公益財団法人ふくしま科学振興協会、須賀川市スポーツ振興協会、須賀川市農業公社及び郡山地方土地開発公社の平成29年度決算について、それぞれの理事会や評議員会において議決、承認され、これら4つの法人から関係書類の提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、本議会に報告するものです。

21 平成29年度須賀川市一般会計予算継続費の逓次繰越しについて

 須賀川二小児童クラブ館整備事業及び(仮称)市民交流センター整備事業合わせて31億3,125万6,000円を平成30年度に繰り越して使用するため、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、本議会に報告するものです。

22 平成29年度須賀川市一般会計予算及び特別会計予算繰越明許費の繰越しについて

 平成29年度事業のうち、関係機関との協議や工事に不測の日数を要したことや、国の補正予算に伴う事業のため十分な期間が取れなかったことなどにより、平成30年度一般会計予算に25億2,905万529円、平成30年度下水道事業特別会計予算に1億8,015万840円をそれぞれ繰り越したため、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、本議会に報告するものです。

23 平成29年度須賀川市水道事業会計予算継続費の逓次繰越しについて

 西川浄水場改築事業2,130万4,000円を平成30年度に繰り越して使用するため、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、本議会に報告するものです。

24 平成29年度須賀川市水道事業会計予算の繰越しについて

 平成29年度事業のうち、関連工事との工程調整に不測の日数を要したことなどにより、平成30年度水道事業会計予算に1億1,712万8,000円を繰り越したため、地方公営企業法第26条第3項の規定により、本議会に報告するものです。

須賀川市納税コールセンターの開設について

1 概要

 市では、歳入の根幹をなす市税の収納率向上と納税者相互間の公平な税負担を図るため、7月から市役所内に「須賀川市納税コールセンター」を開設します。
 コールセンターでは、市税の納付をお忘れの人や、遅れている人に対して、税目・納期限・金額などをお知らせし、自主納付を促すとともに、累積滞納の未然防止を図っていきます。
 なお、呼び掛けは、市が委託した民間会社の専門オペレーターが行います。

2 内容

(1) 名称    須賀川市納税コールセンター
(2) 開設日   平成30年7月2日(月曜日)
(3) 開設時間  平日:午前9時~午後8時
        日曜日:午前9時~午後4時  ※日曜日は月1回開設
(4) 設置場所  市役所収納課内(2階)
(5) 業務内容  架電による納付案内、口座振替の勧奨、納付書再発行など
(6) 対象税目  市県民税(特別徴収含む)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税、
        介護保険料、後期高齢者医療保険料
(7) 委託業者  株式会社エコシティサービス(本社:横浜市)
(8) 人員    責任者:1人、オペレーター:2人
(担当課:収納課)

須賀川市文化センター耐震補強工事に伴う休館について

1 概要

 文化センターの耐震補強工事については、現在、耐震補強と一部リニューアルを含めた改修に向けて、実施設計業務を発注したところです。
 来年7月に工事に着手する予定であり、安全確保の観点から、工事期間中は全館休館となります。
 皆様には、大変ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

2 工事・休館期間

 平成31年7月~平成33年3月(予定)

3 使用申請の受け付け

 平成31年6月までは開館し、通常通り使用申請を受け付けます。
 なお、平成33年4月以降(工事完了後)の使用申請の受け付けについては、平成32年4月から行う予定です。

4 市民などへの周知

 「広報すかがわ」や「市ホームページ」などを通じて周知します。
(担当課:文化振興課)

子育て支援アプリの運用開始について

1 概要

 専用のアプリケーション「母子手帳アプリ“母子モ(ぼしも)”」を使い、スマートフォンなどで、母親や子どもの健康記録の管理や子育て情報の収集ができるシステムです。
 市が交付する母子健康手帳と併用して、妊娠、出産、育児をサポートし、家族や地域とつながる安心の子育てを支援します。

2 愛称名

 すかがわ「てくてく」
 今年4月に開設した「須賀川市子育て世代包括支援センター(愛称:てくてく)」と同様に、子どもたちが健やかに未来に向かって一歩一歩成長していく姿と、親子が一緒に歩んでいく姿をイメージし、すかがわ「てくてく」としました。

3 主な機能

(1) 母親の妊娠中の健康記録や子どもの成長記録のデータ管理 できたよ記念日
(2) 予防接種のスケジュール管理
(3) 市が行っている子育て情報の取得
(4) 医療機関、保育所、公園等の施設検索
(5) 動画や写真等の家族による記録の共有




4 利用方法

 市内にお住まいの妊産婦や児童の保護者が、専用のアプリをダウンロードして、
アカウント登録、プロフィール登録などを行えば利用できます。


5 運用開始日

 平成30年6月15日(金曜日)
(担当課:こども課)