最終更新日2010年4月1日

自己決定 自己責任

平成12年4月の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の施行により、住民に身近な行政サービスの提供は、地方自治体が自らの判断と責任において、地域特性や住民意思を尊重しながら決定し、実施すること。
 

協働

行政と市民、市民活動団体、企業な協力・連携のもと、目的、課題などを共有し、各々の役割を果たしながら、まちづくりなどの課題の解決や目的の実現を図ること。
 

パートナーシップ

行政と市民との対等・平等な協力関係、提携のこと。
 

権限委譲

国の持っている許可、認可などの権限を都道府県や市町村に移すこと。また、県が持っている許可、認可などの権限を市町村に移すこと。
 

三位一体改革

地方分権を進めるに当たって、地方自治体の財政基盤や自立性の強化を実現するため、「国から地方への税源移譲」、「国庫補助負担金の削減」、「地方交付税の見直し」を一体的に行うもの。
 

外郭団体

市が出資をしたり職員を派遣したりというような人的・財政的援助を行っている公益法人や株式会社などの団体
 

審議会

市の条例や規則、要綱などを設置根拠として、市の政策や施策、計画策定などにおいて、その方向について審議、協議を行い、答申などを行う組織。
 

定員適正化計画

簡素で効率的な組織づくりを行うために、総務省の定員モデル(一般行政職)などを参考にして作成する職員の適正数を定めた計画
 

人材育成基本方針

職員の能力開発を効果的に進めるために、人材育成の目的、方策などを明確に定めたもの。
 

終期の設定

市が単独で支出する補助金などについて、補助する期間(最後の年度)を決めること。終期を設定することで、補助を受ける団体などの自立を促す効果がある。
 

ISO14001

ISO14001は、国際標準化機構(International Organization for Standardization、ISO)が定めている国際規格のひとつで、「組織が環境に与える影響を継続的に改善していくための仕組み(環境マネジメントシステム)」について規定した国際規格。地球環境の悪化に歯止めをかけるべく、事業を営む組織体に持続可能な経済社会実現への参画を促すひとつの方策として、注目されている。
 

組織のフラット化

従来のピラミッド型組織から、極力職の階層を減らした組織構造。指揮命令系統の簡素化、効率化を図り、住民ニーズなどに迅速に対応していくことを目的とする。
 

行政評価システム

市が実施する施策や事務事業について、その妥当性や有効性や成果を、できるだけ客観的な基準で評価し、予算執行、計画策定、事務事業の見直しなどに反映させていくこと。
 

電子市役所

コンピュータシステムやインターネットを利用し、処理を電子化した市役所。公共工事などの業務発注や、住民票登録などの各種手続き、行政文書の管理などにコンピュータシステムやインターネットを活用することで、効率化とコスト削減、サービスの質の向上を図る。
 

ユニバーサルデザイン

すべての人にとって、できる限り利用可能であるように、製品、建物、環境をデザインすること。年齢、性別、身体、言語など、人々が持つ様々な特性や違いを超えて、はじめから、できるだけ全ての人が利用しやすい、全ての人に配慮した環境、建物、製品等のデザインをしていこうという考え方。
 

附属機関

地方公共団体が、法律や条例の定めるところにより、その事務の執行に必要な調停、審査、審議、諮問、調査等を行うために設置する、各種の委員会、審査会、審議会などのこと。
 

窓口サービスの総合化(ワンストップサービス)

役所への申請・届出などの手続きに際し、1ヶ所の窓口で用事を済ませるようにできる機能のこと。