最終更新日2019年1月21日

 65歳以上の要介護認定者で、一定の基準に該当する場合は、申請により「障害者控除対象者認定書」が交付され、身体障害者手帳等の交付を受けていなくても、所得税や市県民税の申告の際、「障害者控除」の適用を受けることができます。(もともと所得税や市県民税が非課税の場合は、手続き不要です)

1 認定基準

 毎年12月31日現在、または死亡日

2 対象者

 次のすべてに該当する方。
 
 • 認定基準日時点で満65歳以上の方。
 • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちでない方。
 • 認定基準日時点で介護保険の要介護・要支援認定を受けている方。
 • 介護保険要介護認定の際に使用した「認定調査票」及び「主治医意見書」に記載されている「障害高齢者の日
  常生活自立度(寝たきり度)」と「認知症高齢者の日常生活自立度」が一定以上の基準に該当すると認められ
  る方。認定基準(PDF:24KB)

3 申請方法

(1)申請書ダウンロード

 申請書をダウンロードし、必要事項を記入してください。
 障害者控除対象者認定申請書(Word:15KB)
 障害者控除対象者認定申請書(PDF:84KB)
       

(2)持参書類

 本人(障害者控除の対象となる人)の次のいずれかの書類
 • 介護保険被保険者証 
 • 要介護認定・要支援認定等結果通知書

(3)申請場所

 長寿福祉課(市役所本庁舎1階)

(4)申請時期

 当該年度分の所得申告に必要な認定書は、12月下旬から申請可能です。12月31日が基準日となるため、基準日より前に申請された方の決定通知は、1月以降に送付します。
 なお、前年以前分(過去5年分まで遡れます)の認定書については、随時申請可能です。

(5)その他

 原則として、申請から決定通知が送付されるまで、約1週間かかりますので、お早めの申請をお勧めします。
 なお、障害者控除対象者認定書の提出先は、税務署や勤務先となります。ご利用に関しての詳細は、税務署や勤務先にお問合せ下さい。