最終更新日2019年2月19日
 橋本市長が、平成31年2月18日午前10時30分から、市政経営会議室において記者会見を行いました。
 記者会見の内容は、次のとおりです。

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  1. 平成31年3月須賀川市議会定例会提出予定案件について
  2. 茶畑地区産業拠点整備事業について 
  3. 敬老祝金の見直し及び介護予防事業等の取り組み強化について 
  4. 市民交流センターの開館後の状況について
  5. 公金紛失の経過等について
  6. その他 
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平成31年3月須賀川市議会定例会提出予定案件について

1 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
 2 須賀川市地域振興基金条例
 3 須賀川市公共施設等整備基金条例
 4 須賀川市農業集落排水事業基金条例及び須賀川市職員退職手当基金条例を廃止する条例
 5 須賀川市と鏡石町との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
 6 須賀川市と天栄村との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
 7 須賀川市と石川町との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
 8 須賀川市と玉川村との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
 9 須賀川市と平田村との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
 10 須賀川市と浅川町との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
 11 須賀川市と古殿町との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
 12 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 13 須賀川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 14 県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例
 15 須賀川市下水道条例の一部を改正する条例
 16 須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業条例の一部を改正する条例
 17 須賀川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
 18 須賀川市農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例
 19 須賀川市水道事業給水条例の一部を改正する条例
 20 須賀川市勢至堂簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 21 須賀川市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例
 22 須賀川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
 23 須賀川市消防団条例の一部を改正する条例
 24 須賀川市長沼東部コミュニティセンター条例の一部を改正する条例
 25 須賀川市農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例
 26 須賀川市労働福祉会館条例の一部を改正する条例
 27 須賀川市産業会館条例の一部を改正する条例
 28 須賀川市コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例
 29 須賀川市藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例
 30 須賀川市牡丹会館条例の一部を改正する条例
 31 須賀川市コミュニティプラザの指定管理者の指定について
 32 須賀川市公民館条例の一部を改正する等の条例
 33 須賀川市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例
 34 須賀川市体育施設条例の一部を改正する条例
 35 須賀川市市民の森条例の一部を改正する条例
 36 須賀川市地域体育館条例の一部を改正する条例
 37 ふくしま森の科学体験センター条例の一部を改正する条例
 38 須賀川市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
 39 須賀川市手話言語条例
 40 須賀川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
 41 須賀川市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例
 42 須賀川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例
 43 須賀川市老人憩の家条例の一部を改正する条例
 44 須賀川市民温泉条例の一部を改正する条例
 45 須賀川市屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例
 46 須賀川市保健センター条例の一部を改正する条例
 47 須賀川市奨学資金給与条例の一部を改正する条例
 48 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 49 須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する等の条例
 50 須賀川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 51 須賀川市立須賀川一小児童クラブ館の指定管理者の指定について
 52 須賀川市立須賀川二小児童クラブ館等の指定管理者の指定について
 53 平成30年度須賀川市一般会計補正予算(第6号)
 54 平成30年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 55 平成30年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 56 平成30年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 57 平成30年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 58 平成30年度須賀川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 59 平成30年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
 60 平成30年度須賀川市水道事業会計補正予算(第2号)
 61 平成31年度須賀川市一般会計予算
 62 平成31年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算
 63 平成31年度須賀川市下水道事業特別会計予算
 64 平成31年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算
 65 平成31年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
 66 平成31年度須賀川市中宿財産区特別会計予算
 67 平成31年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算
 68 平成31年度須賀川市西袋財産区特別会計予算
 69 平成31年度須賀川市長沼財産区特別会計予算
 70 平成31年度須賀川市国民健康保険特別会計予算
 71 平成31年度須賀川市介護保険特別会計予算
 72 平成31年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算
 73 平成31年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算
 74 平成31年度須賀川市水道事業会計予算
 75 専決処分の報告について
 76 公益財団法人ふくしま科学振興協会の平成31年度事業計画及び収支予算について
 77 公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成31年度事業計画及び収支予算について
 78 公益財団法人須賀川市農業公社の平成31年度事業計画及び収支予算について
 79 郡山地方土地開発公社の平成31年度収支予算について 


提出予定案件概要

 平成31年2月21日に招集する3月市議会定例会の単行議案52件、予算議案22件、報告5件の計79件について説明します。

1 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 本市の人権擁護委員のうち、渡邉(わたなべ)光子(みつこ)さんが、本年6月30日をもって任期満了となりますので、その後任に、渡邉(わたなべ)峯子(みねこ)さんを新たに候補者として、法務大臣に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。
 渡邉峯子さんは、昭和52年3月に國學院大學栃木短期大学を卒業後、岩瀬中学校に事務員として就職されました。昭和60年4月からは岩瀬村図書館に司書として勤務され、平成26年4月から退職するまでの3年間は、岩瀬図書館長を務められました。
 渡邉さんは、人格高潔にして社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため、人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものです。 

2 須賀川市地域振興基金条例

 活力ある地域づくりの推進に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を設けるとともに、須賀川市花と緑のまちづくり基金条例など既存の3条例を廃止するものであり、本年4月1日から施行するものです。

3 須賀川市公共施設等整備基金条例

 公共施設等の整備及び維持補修等に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を設けるとともに、須賀川市役所庁舎等整備基金条例など既存の3条例を廃止するものであり、本年4月1日から施行するものです。

4 須賀川市農業集落排水事業基金条例及び須賀川市職員退職手当基金条例を廃止する条例

 農業集落排水事業基金については、長沼地域における整備計画が完了したため、また、職員退職手当基金については、定年退職者数のピークが過ぎ、あらかじめ基金に積み立てる必要がなくなったため、それぞれの基金条例を廃止するものであり、本年4月1日から施行するものです。

5 須賀川市と鏡石町との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について

6 須賀川市と天栄村との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について

7 須賀川市と石川町との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について

8 須賀川市と玉川村との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について

9 須賀川市と平田村との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について

10 須賀川市と浅川町との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について

11 須賀川市と古殿町との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について

 5から11までの7件は、いずれも一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議についてです。
 これらは、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、及び古殿町の7町村に対して、福島県から旅券事務の権限が移譲されることに伴い、7町村が本市に旅券事務の委託を行うにあたり、事務の委託に関する規約の締結に関し協議することについて、地方自治法第252条の14第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。

12 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 福島県が県人事委員会の勧告に基づき通勤手当の改定を行ったことから、これに準じた改正を行うものであり、自動車等使用に係る通勤手当の上限額を改正し、本年4月1日から施行するものです。

13 須賀川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 国家公務員の長時間労働是正のための措置として、人事院が超過勤務命令を行うことができる上限を規則で定めることから、これに準じた改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものです。

14 県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例

 県中都市計画事業山寺土地区画整理事業が完了したことから、特別会計を廃止するものであり、本年4月1日から施行するものです。

15 須賀川市下水道条例の一部を改正する条例

 一つには、本年10月1日から消費税等の税率が10%に引き上げられることに伴う下水道使用料の改定、
 二つには、排水設備工事指定業者の登録事務等に要する経費の見直しによる登録手数料などの改定を行うものであり、いずれも本年10月1日から施行するものです。

16 須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業条例の一部を改正する条例

17 須賀川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例

 これらは、いずれも消費税等の税率引き上げに伴う使用料の改定を行うものであり、本年10月1日から施行するものです。

18 須賀川市農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例

 「長沼地域」については、合併時の協議方針に基づき、「須賀川・岩瀬地域」とは異なる負担額としてきましたが、事業が完了したため、「長沼地域」の農業集落排水事業分担金の額を「須賀川・岩瀬地域」の分担金の額に統一するものです。
 なお、統一時期については、1年間の周知期間を設け、2020年4月1日から施行するものです。

19 須賀川市水道事業給水条例の一部を改正する条例

20 須賀川市勢至堂簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 これらは、いずれも消費税等の税率引き上げに伴う水道料金の改定などを行うものであり、本年10月1日から施行するものです。

21 須賀川市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例

 技術士法施行規則の一部を改正する省令、及び水道法施行規則の一部を改正する省令が施行されることに伴い、文言修正など、所要の改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものです。

22 須賀川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

 消費税等の税率引き上げに伴う施設使用料の改定を行うものであり、本年10月1日から施行するものです。

23 須賀川市消防団条例の一部を改正する条例

 平成8年から未改定の消防団員の災害等出動手当を22年振りに引き上げるものであり、本年4月1日から施行するものです。

24 須賀川市長沼東部コミュニティセンター条例の一部を改正する条例

25 須賀川市農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例

26 須賀川市労働福祉会館条例の一部を改正する条例

27 須賀川市産業会館条例の一部を改正する条例

28 須賀川市コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例

29 須賀川市藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例

30 須賀川市牡丹会館条例の一部を改正する条例

 これらは、いずれも消費税等の税率引き上げに伴う施設使用料の改定を行うものであり、本年10月1日から施行するものです。

31 須賀川市コミュニティプラザの指定管理者の指定について

 現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理している須賀川観光協会ほか1社から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年4月1日から2022年3月31日までの3年間、引き続き、同協会を指定管理者とするものです。

32 須賀川市公民館条例の一部を改正する等の条例

 一つには、岩瀬市民サービスセンター内に移転する岩瀬公民館の整備が完了したことに伴う所要の改正、
 二つには、消費税等の税率引き上げに伴う施設使用料の改定、
 三つには、使用者の制限がある須賀川市勤労青少年ホームを廃し、東公民館へ施設統合するための所要の改正及び条例の廃止を行うものであり、 
 岩瀬公民館については、本年5月7日から、
 施設使用料の改定については、本年10月1日から、
 東公民館への統合については、2020年4月1日から、それぞれ施行するものです。

33 須賀川市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例

34 須賀川市体育施設条例の一部を改正する条例

35 須賀川市市民の森条例の一部を改正する条例

36 須賀川市地域体育館条例の一部を改正する条例

37 ふくしま森の科学体験センター条例の一部を改正する条例

38 須賀川市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例

 これらは、いずれも消費税等の税率引き上げに伴う施設使用料の改定を行うものであり、本年10月1日から施行するものです。

39 須賀川市手話言語条例

 手話の理解及び普及に関して基本理念を定め、互いに支え合いながら安心して暮らせる社会の実現を目指すため、条例を制定するものであり、本年4月1日から施行するものです。

40 須賀川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正及び施行令の一部を改正する政令が本年4月1日から施行されることに伴い、災害援護資金の償還方法などの改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものです。

41 須賀川市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例

 市敬老祝金の支給年齢の見直しを行うものであり、本年4月1日から施行するものです。

42 須賀川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例

 一つには、長沼老人福祉センターの使用時間の変更、
 二つには、いわせ老人福祉センターの使用時間の変更、
 三つには、消費税等の税率引き上げに伴う施設使用料の改定を行うものであり、
 長沼老人福祉センターについては、公布の日から、
 いわせ老人福祉センターについては、本年7月1日から、
 施設使用料の改定については、本年10月1日から、それぞれ施行するものです。

43 須賀川市老人憩の家条例の一部を改正する条例

44 須賀川市民温泉条例の一部を改正する条例

45 須賀川市屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例

46 須賀川市保健センター条例の一部を改正する条例

 これらは、いずれも消費税等の税率引き上げに伴う施設使用料の改定を行うものであり、本年10月1日から施行するものです。

47 須賀川市奨学資金給与条例の一部を改正する条例

 本制度の利用状況を踏まえ、医学生に対する特別給与枠を廃止するものであり、本年4月1日から施行するものです。

48 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の改正に伴い、受給資格者等の所得を適用する申請期限の変更を行うものであり、公布の日から施行するものです。

49 須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する等の条例

 一つには、児童館機能を市民交流センターに集約することに伴う須賀川市児童館条例等の廃止、
 二つには、児童館で実施していた放課後児童健全育成事業を引き続き行うためのぼたん児童クラブ館、及びうつみね児童クラブ館の追加、
 三つには、ぼたん児童クラブ館の位置の変更を行うものであり、
 児童館条例等の廃止及び児童クラブ館の追加については、本年4月1日から、ぼたん児童クラブ館の位置の変更については、公布の日から起算して、6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものです。 

50 須賀川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 支援員の資格要件の緩和など、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されることに伴う所要の改正であり、本年4月1日から施行するものです。

51 須賀川市立須賀川一小児童クラブ館の指定管理者の指定について

 現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人 須賀川市社会福祉協議会から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年4月1日から2024年3月31日までの5年間、引き続き、同法人を指定管理者とするものです。 

52 須賀川市立須賀川二小児童クラブ館等の指定管理者の指定について

 須賀川二小児童クラブ館に指定管理者制度を新たに採用するため、また、大東児童クラブ館、白方児童クラブ館、及び白江児童クラブ館の指定管理者の指定期間が満了するため、それぞれ公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人 うつみね福祉会から4施設の応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年4月1日から2024年3月31日までの5年間、須賀川二小児童クラブ館については新たに、大東児童クラブ館外2館については引き続き、同法人を指定管理者とするものです。

53~60 補正予算

 添付ファイル平成30年度補正予算の概要(147KB)

61~74 当初予算

 添付ファイル平成31年度当初予算の概要(991KB)

75 専決処分の報告について

 次の3件について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第2項の規定により、本議会に報告するものです。
【専決処分をした案件】
(1) 専決第1号 損害賠償の額の決定及び和解について
老朽化した防犯灯用の木柱が倒れ、ビニールハウスを損傷させたものです。
(2) 専決第2号 損害賠償の額の決定及び和解について
公民館駐車場で庁用車を後退した際、駐車していた自家用車に接触した事故です。
(3) 専決第3号 損害賠償の額の決定及び和解について
国道4号を走行中、庁用車が自家用車の後方バンパーに接触し、破損させた事故です。
なお、損害賠償額については、市が加入する「市民総合賠償補償保険」などから、補てんされる見込みです。 
  

専決番号 

専決年月日 

損害賠償額 

専決第1号  平成31年1月18日  320,890円
専決第2号

平成31年2月6日

164,208円

専決第3号

平成31年2月6日

87,804円

 

76 公益財団法人ふくしま科学振興協会の平成31年度事業計画及び収支予算について

77 公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成31年度事業計画及び収支予算について

78 公益財団法人須賀川市農業公社の平成31年度事業計画及び収支予算について

79 郡山地方土地開発公社の平成31年度収支予算について

 これらは、公益財団法人ふくしま科学振興協会、公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会、公益財団法人須賀川市農業公社、及び郡山地方土地開発公社の平成31年度事業計画及び収支予算について、それぞれの理事会や評議員会において、議決、承認となりましたので、その内容について地方自治法第243条の3第2項の規定により、本議会に報告するものです。


茶畑地区産業拠点整備事業について 


1 経過等

 市では、茶畑地区産業拠点整備事業を推進するため、本事業に係る基本方針に基づき、当該用地の有効活用についての提案を広く民間から募集し、プロポーザル競技により事業候補者を選定しました。

<茶畑地区産業拠点整備事業基本方針>
 本市の中心市街地活性化基本計画など各種まちづくり計画との整合を図りながら、これまで同様、一体的な土地利用形態が維持でき、新たな雇用が期待できる製造部門や物流部門の立地など、本市の産業拠点として整備する。

2 プロポーザル競技審査結果

 プロポーザル競技審査委員会の審議を経て、「大和ハウス工業株式会社福島支社」を優先交渉権者として選定しました。

3 今後のスケジュール

 2月27日(水曜日)に土地売買契約の締結を行い、3月定例会期間中に議案として提出する予定です。
  

参考1:プロポーザル競技経過

 
項目   期日・期間
 1.参加表明書等の提出期間  平成30年8月21日~9月21日
 2.プロポーザル競技説明会開催  平成30年9月3日
 3.参加資格審査の結果通知  平成30年9月28日
 4.事業提案書の提出期限  平成30年11月22日
 5.第一次審査(書類審査)  平成30年12月10日
 6.第一次審査結果の公表・通知  平成30年12月17日
 7.第二次審査(プレゼンテーション・ヒアリング)  平成31年1月28日
 8.第二次審査結果の公表・通知  平成31年2月8日
 

参考2:プロポーザル競技審査委員会委員名簿

 
 NO 所属  役職  氏名  備考 
  1 太平洋金属(株)  監査役  小林 茂  委員長 
  2 須賀川商工会議所 副会頭  佐藤 俊彦  副委員長 
  3  福島県 商工労働部理事  安達 和久   
  4  郡山地域テクノポリス推進機構 地域戦略アライアンス形成会議会長 林 明博   
  5  須賀川市中小企業・小規模企業振興会議 会長 伊藤 平男   
  6  須賀川地区経営者協会  副会長  味戸 誠一郎   
  7  (株)日本政策投資銀行  東北支店次長兼東北復興・成長サポート室課長  門田 敦嗣   
  8  (株)東邦銀行  須賀川支店長  安藤 利之   
  9  一般財団法人日本立地センター  執行理事 高野 泰匡   
 10 独立行政法人都市再生機構  東日本都市再生本部まちづくり支援部長  細川 忠政   
 11 須賀川市 副市長  石井 正廣   
 
         (担当課:商工労政課)

          

敬老祝金の見直し及び介護予防事業等の取り組み強化について


1 敬老祝金の見直し


(1)概要 

 本市における敬老祝金は、本市に住所を有する高齢者に対し、敬老の意を表し、併せてその福祉の増進を図ることを目的として支給しています。
 今回、敬老祝金について、他市における支給水準等を勘案するとともに、介護予防事業等への配分見直しなどを踏まえ、平成31年度から支給区分の見直しを行うため、3月市議会定例会に「須賀川市敬老祝金支給条例」の一部を改正する条例案を提出しています。

(2) 見直しの背景 

 わが国の平均寿命は、医療技術の進歩や健康意識の高まりなどを背景に年々伸びてきており、人口減少、少子化社会においては、今後ますます高齢化が進展し、医療費や介護保険給付費など社会保障関係費の財政需要は年々増大しています。
 このような状況の中、本市における高齢者福祉の取り組みにおいては、いかに健康的に自分らしく自立した生活ができる期間を長くできるか、いわゆる「健康寿命」の延伸を図る必要が求められており、高齢者の健康増進、介護予防事業への取り組みをさらに強化するなど、限られた財源の配分見直しをせざるを得ない状況にあります。 

(3) 見直し案 

 敬老祝金の贈呈対象年齢を、現行の「6区分」から「2区分」にします。
 なお、祝金の単価は現行のままとします。
 
【現行】6区分
 一般祝金 81歳・85歳 5,000円、88歳・90歳 10,000円、99歳 30,000円
 特別祝金 100歳 100,000円

【見直し案】2区分
 一般祝金 88歳 10,000円
 特別祝金 100歳 100,000円

2 介護予防事業等の取り組み強化

(1) 地域における住民主体の介護予防(通いの場等)の取り組みを推進
(2) 敬老祝品の拡充 【平成30年度~】
→敬老祝商品券・温泉利用券どちらにも使用できる共通券に変更
(3) 市オリジナルの介護予防体操「ウルトラ長寿体操」の普及啓発 【平成30年度~】
(4) 運動器具設置推進事業 【平成31年度~】
→集会所等に運動器具をモデル的に設置します。
(5) はり・きゅう・マッサージ等施療費助成事業の拡充 【平成31年度~】
→現行の月1枚の利用制限を無くし、複数枚利用を可能にします。
(6) 認知症高齢者GPS機器貸与事業 【平成31年度~】
→認知症により外出中に道に迷うことの多い高齢者を介護している家族に対し、所在を速やかに確認できるGPS位置情報端末を貸与します。

                                         (担当課:長寿福祉課)


市民交流センターtetteの開館後の状況について

 

1 概要

 1月11日のオープン以来、多彩なイベントなども行われ、連日多くの皆様にお越しいただいています。
 これからも、「市民の新たな公共空間」として、末永く愛され、育てていただく施設となるよう取り組んでいきます。 

2 1か月間の入場者数(1月11日~2月10日)

 
 入場者総数  61,725人(1日平均 2,057人)
主な内訳  円谷英二ミュージアム  10,544人(1日平均 405人)
わいわいパーク    8,422人(1日平均 323人)
図書カード発行数    2,271枚(うち新規 1,144枚)
図書等貸出数  28,458冊(1日平均 1,094冊)
 ※このほか、多くの貸室利用があります。
 

参考:行われたイベント・展示

 
期日 内容
1月11日  オープニングセレモニー・ミニコンサート
1月12・13日 オープニングフェスティバル・ミニコンサート
1月14日~20日 火祭りで須賀川とイタリアを結ぶ会 絵画展示会
1月16日~20日 新春書道展
1月26日  tetteオープン記念事業(中央商店街震災復興グループ外3団体) 
2月2・3日 特撮文化デー
2月2日~8日 阿武隈川上流児童図画コンクール入賞作品展示
2月2日~12日 選挙川柳絵画展示
2月9日 須賀川市建国記念の日を学ぶ会講演会 
2月10日~17日 商工会議所青年部 田善顕彰版画展
2月16日  tetteジュニアスクール・県国際交流事業「地球体験キャラバン」
商工会議所青年部 山田五郎氏講演会 
2月17日 地域活性化フォーラム(福島大学地域創造支援センター)
                                 (担当課:市民交流センター総務課)

          

公金紛失の経過等について


 昨年11月1日に発覚した環境課における公金紛失事件については、須賀川警察署の捜査が継続中であり、具体的な情報は得られていない状況ですが、公金の不適切な管理が紛失に繋がり、市に損害を与えたものと判断し、地方自治法第243条の2第3項の規定に基づき、本年1月8日に、須賀川市監査委員に対し、職員の賠償責任に関する監査の請求を行いました。
 これに対し、去る2月12日に監査委員から監査結果の報告があり、内容を精査した結果、監査結果報告に基づき、該当職員に対し、損害賠償の請求を行う手続きを進めているところであります。
 なお、監査結果報告書については、後日監査委員から全文を公表することとなっております。
 また、損害賠償請求とは別に、職務上の責任を問うため、過日、須賀川市職員懲戒審査委員会を開催したところであり、その報告結果を踏まえ、関係者の処分を行う予定であります。
 市民の皆さんの信頼を一日も早く取り戻すため、公金の適正管理を含め、業務全般に渡り、適切な業務執行の徹底を図っているところです。

*地方自治法第243条の2第3項
 普通地方公共団体の長は、第1項の職員が同項に規定する行為により当該普通公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。

(添付資料)
 監査報告書の概要(116KB)


【担当課】
 職員の損害賠償手続きに関すること   会計課
 職員の処分に関すること        人事課