最終更新日2010年4月1日

私道の整備事業補助金制度

 
私道の舗装などの整備に要する費用の一部を補助します。  
市のホームページから、申請用紙及び要綱等をダウンロードできますので、ご利用ください。
 

対象となる私道

 
私道の一端が公道(国道、県道、市道)に接続し、その幅員が2.5m以上、延長が20m以上ある。また、5戸以上の家屋が連担し、かつ、当該家屋の住民が現に利用する。
 

補助の対象事業 

 
私道の舗装や側溝などの新設、または改修をする事業。
 

補助金の額

     
整備に要する経費の、10分の6以内の額。
 
※次のような場合は補助の対象となりません。
 

  1. 整備について、私道敷地の所有権、または、その他の権利を有する方の同意がない場合。
  2. 不動産の販売を目的として、私道を整備する場合。
  3. 私道の整備を施工する業者が、建設業法第3条第1項(建設業の許可)の許可を受けたものでない場合。