最終更新日2018年11月15日

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」(以下「法」という。)は、公害防止管理者等の制度を設けることにより、特定公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。

公害防止管理者等について

 法に定める業種に属し、法に定める施設を持つ工場(特定工場)を設置する事業者は、その施設の種類、規模及び従業員数に応じて、「公害防止管理者」、「公害防止主任管理者」及び「公害防止統括者」並びにこれらの代理者を選任することが義務付けられています。

 下記添付ファイル『公害防止管理者等の届出について』のとおり

公害防止管理者等の届出

  • 市へ提出する届出は、騒音・振動関係のみ場合の、常時従業員が21名以上の場合の「公害防止統括者」と、「公害防止管理者」の届出であり、「公害防止主任管理者」の届出は不要です。
  • それ以外の公害関係のものや、騒音・振動関係の届出と併せて他の関係の届出も必要な場合は、県へ提出することになります。

届出書類
公害発生施設の区分 届出先

公害防止管理者届

公害防止統括者届

公害防止主任管理者届

騒音・振動関係 (常時使用する従業員が21人以上の場合に限る) ×
大気・水質・粉じん・ダイオキシン類関係 (常時使用する従業員が21人以上の場合に限る) (排出ガス量4万N立方メートル/時以上かつ排出水量1万立方メートル/日以上
「1」と「2」の両方 (常時使用する従業員が21人以上の場合に限る) (排出ガス量4万N立方メートル/時以上かつ排出水量1万立方メートル/日以上

 

届出書の種類

要件

選任の時期

届出の時期

添付書類

公害防止管理者(代理者)選任、死亡・解任届出書 代理者も含め施設の区分ごとに有資格者から選任。 事由が発生した日から60日以内 選任等した日から30日以内 国家試験合格証書又は資格認定講習修了証書の写し。兼務の場合は法令に定める書面。
公害防止統括者(代理者)選任、死亡・解任届出書 資格は不要。常時使用する従業員が21名以上の特定工場。 事由が発生した日から30日以内 選任等した日から30日以内 なし
公害防止主任管理者(代理者)選任、死亡・解任届出書 代理者も含め有資格者から選任(排出ガス量4万N立方メートル/時以上かつ排出水量1万立方メートル/日以上の特定工場) 事由が発生した日から60日以内 選任等した日から30日以内 国家試験合格証書又は資格認定講習修了証書の写し。
承継届出書 特定工場を承継したとき 承継が行われてから遅滞なく届出 法人登記簿謄本等(合併等の履歴が記されているもの)

※選任すべき事由とは、施設の新・増設、人事異動、退職、解任等です。
※届出をしなかった場合又は虚偽の届出をした場合は、20万円以下の罰金が科せられます。

公害防止管理者等の資格取得について

 公害防止管理者(代理者)及び公害防止主任管理者(代理者)については、

  1. 国家試験に合格
  2. 資格認定講習の過程を修了

のいずれかによる資格を有する者でなくてはなりません。(公害防止統括者は資格不要です。)