最終更新日2016年3月31日
納税貯蓄組合の活動事務費に対して一定の条件のもとに補助金を交付します。

納税貯蓄組合補助金制度

 平成28年4月1日現在、市内には79の納税貯蓄組合があり、市税の確実な納付により市の財源確保に大きく貢献していただいております。
 市では、平成26年度から組合の活動事務費に対する補助金制度を設けています。 
 補助金の申請には、領収書(写し)の添付が必要になりますので、かかった経費の領収書は大切に保管してください。 

対象経費早見表

項目
内容 備考
賃金 A 組合事務のために雇用した使用人の賃金 組合の役員または組合員である使用人は除きます
印刷費 B 資料、チラシ等の印刷費
賃借料 C 事務所、会場等の賃借料 組合の役員または組合員の所有である場合は除きます
光熱水費 D 電気、水道、冷暖房費
消耗品等 E 文具代、用紙代等
連絡調整費 F 電話代、ガソリン代等

交付金限度額=1+2

  1. A~Eまでの合計額=課税組合員(納税義務者)の数に1,000円を掛けた額。
  2. Fの額=課税組合員(納税義務者)の数に100円を掛けた額に一律3,000円を足した額。

例)ボータン納税貯蓄組合(課税組合員数:20人)
 この組合の場合、1. A~Eの合計に対する限度額は、20人×1,000円=20,000円
2. Fの限度額は、(20人×100円)+3,000円=5,000円
合計25,000円が最高限度額となります。

補助金申請内容

賃金A     組合員以外の者を雇用し、組合の会計経理や管理業務で年間12,000円
印刷費B    総会用の資料印刷費                      2,000円
組合員への納税啓蒙チラシ作成                                   1,000円
賃借料C  総会と役員会開催のため集会施設借上げ             5,000円
光熱水費D 集会施設借上げ時に発生した電気、水道、冷暖房費          2,000円
消耗品費E 会計帳簿、ファイル、用紙購入                    3,000円
A ~ E の合計     25,000円
連絡調整費F  組合員への納税勧奨連絡、集金のためのガソリン代       3,000円

補助金交付額

A ~ E の合計が限度額20,000円を超えているので、交付額は20,000円   
F は、限度額に満たないのでそのまま3,000円
合計23,000円が交付額となります。

※組合の納期内納付率が0%だった場合は、申請があっても補助金は交付されません。