最終更新日2013年6月6日

市では、「須賀川市震災復興計画」の復興都市像である「共有、共感、共生へ ともに築く復興都市 すかがわ」の実現に向けて「須賀川市復興まちづくり事業計画」を策定しました。

 

事業の概要

事業計画策定の目的と上位計画との関係

「須賀川市復興まちづくり事業計画」は、「須賀川市震災復興計画(平成23年度~平成27年度)」に位置づけている重点プロジェクトを中心に、本市の復旧・復興に向けた緊急性の高い大規模事業を具体化し、一層推進するために策定したものであり、今後の防災機能の強化を含めて復興期(平成27年度末まで)に一定の目途を立てるべき事業を抽出し、集中的に実施するために策定しました。

須賀川市復興まちづくり事業計画策定の目的と上位計画との関係

事業計画策定にあたって

 市復興まちづくり事業計画を策定するにあたっては、復興のためのまちづくりに向けた課題を整理し、明確にしながら、「市庁舎や総合福祉センターの再建」、「市街地中心部の再生・活性化」、「藤沼湖周辺の再生・整備」といった市震災復興計画の重点プロジェクトに位置づけている事業や災害公営住宅の整備などの復旧・復興を先導するその他の事業のうち、復興に向けて緊急性が高く、復興期に一定の目途を立てるべき事業を抽出し、市復興まちづくり事業計画に位置づけました。

須賀川市復興まちづくり事業計画イメージ図

計画期間

 計画期間は、平成25年度から30年度までとします。
ただし、国の「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日)」において定められた集中復興期間(平成27年度末まで)及び「市震災復興計画」において定めた復興期(平成27年度末まで)に合わせ、平成25年度から27年度までを集中整備期間とし、各事業ともこの期間に、施設の完成など一定の目途をつけるものとします。

計画期間イメージ図

計画の実現にあたって

 各事業の具体化にあたっては、市民からの意見等を十分に聴きながら事業を推進することはもとより、特に施設等の整備にあたっては、整備が目的ではなく、施設が将来どのように利活用されるかが重要であるため、施設等整備後の利活用のあり方などを考慮しながら事業を推進します。
 また、各事業の事業化にあたっては、市の財政負担に多大な影響を及ぼすことが想定されるため、国の復興交付金を有効に活用する一方で、既存の補助制度を最大限活用し、市の財政負担を極力軽減しながら着実に計画を推進するよう努めます。