最終更新日2018年4月1日

平成30年4月1日から入院時の食事代自己負担額が変わります

 

 入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担しています。
 平成30年4月1日から、一般所得世帯の標準負担額が360円から460円に変わります。ただし、低所得者と一般所得世帯の指定難病患者の方などは、現行のまま据え置かれます。

対象者の分類(所得区分等)

標準負担額

一般所得世帯(下記以外の人)

 460円

一般所得世帯の中で
1.指定難病患者 2.小児慢性特定疾病児童等
3.精神病床に入院している方(※1)

 260円

市民税非課税世帯(※2)
低所得者II (※3)
90日までの入院 

 210円

過去12ヶ月で90日を超える入院(長期入院該当)(※4)

 160円

低所得者I(※5)

 100円

※1 平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院している方
※2 同じ世帯の世帯主及び国保被保険者全員が、市民税非課税世帯で70歳未満の方
※3 同じ世帯の世帯主及び国保被保険者全員が、市民税非課税世帯で70歳以上の方
※4 市民税非課税世帯に該当した期間内で、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合
※5 同じ世帯の世帯主及び国保被保険者全員が市民税非課税で、その世帯の各所得合計が「0円」、又は、年金収入がある方はその収入額が「80万円以下」の70歳以上の方



申請が必要な方

  • 市民税非課税世帯の方(ただし、既に限度額適用認定証(緑色)をお持ちの場合は、標準負担額減額認定証を兼ねていますので、改めて申請する必要はありません)
  • 市民税非課税世帯に該当した期間内で、過去1年間の入院日数が90日を超えた方 (長期入院該当)
  • 市民税非課税の方で標準負担額減額認定を受けずに入院した場合、又は長期入院該当の認定を受けた方で、申請日からその月末までの食事代を申請される方(差額申請)

申請に必要なもの(標準負担額減額認定に必要なもの:下記1~4、長期入院該当の場合は下記1~6、差額申請の場合は下記1~4、7、8)

  1. 国民健康保険被保険者証
  2. 世帯主と該当者の個人番号が確認できる書類 
  3. 窓口に来る人の本人確認ができる書類 
  4. 印章
  5. 入院期間証明書又はその期間の領収書(長期入院該当の場合のみ)
  6. 標準負担額減額認定証(交付を受けている場合)
  7. 入院期間の領収書
  8. 世帯主の通帳

申請場所

 保険年金課国保給付係、長沼・岩瀬市民サービスセンター

その他

  • 認定日は、申請月の1日から(長期入院該当の場合、申請日の翌月1日から)となります。
  • 入院時の食事代は高額療養費の支給対象にはなりません。

 

※ 申請書は申請書様式ダウンロードページの「入院期間証明書(長期入院認定申請用)」、「標準負担額減額差額支給申請書」にあります。