最終更新日2012年6月22日
市では、新庁舎の建設を平成27年度末の完成を目指して取り組んでいますが、この基本理念や基本方針などの基本事項を定めた「市新庁舎建設基本計画」を6月に策定しました。その概要については、以下のとおりです。

新庁舎の役割

 新庁舎の建設は、分散した行政機能を早期に再構築し、市民の皆さんの利便性を向上する一方で、復興のシンボル、住民自治の拠点としてなど、本市の限りない発展と市民福祉のさらなる増進に寄与します。また、今後の災害から市民生活を守る防災拠点や早期の市民生活の回復の拠点、さらには、まちの活気、にぎわいを創出する拠点としての役割を果たします。

基本理念と基本方針等

 市民サービスの充実、業務効率の向上、災害への迅速な対応、地域の活性化など様々な視点から検討する必要があるため、次のとおり「基本理念」、「基本方針」、「求められる機能」を定め、建設を推進していきます。なお、「求められる機能」については、以下に掲載の機能を基本に、そのほかの機能も今後の基本設計などにおいて、さらに精査していきます。

基本理念1-2
基本理念3-4
基本理念5

建設敷地

 建設敷地は、建設期間、市民の利便性、公共施設間の連携、建設コスト、にぎわい創出などを踏まえ、様々な場面での市民の皆さんの意見を考慮したうえで、現在の敷地に建設することとしました。
 また、災害時の一時避難場所などの防災的な観点や市民交流などの観点から、現敷地から北側と西側について拡張を検討し、将来を見据えながら、今後調整を図ります。

新庁舎の規模

 一般的な算定手法の「旧総務省起債対象事業費算定基準を基に算定する方法」の約1万4,700平方メートルに対し、現庁舎面積は約1万3,100平方メートルとなっています。これらを総合的に比較検討を行い、災害時の防災拠点としての機能や市民の利便性の向上、将来の地方分権による業務量増大の対応などを検討した結果、1万4,000平方メートル程度に想定します。

新庁舎の構造

 大規模地震により倒壊しないことはもとより、災害直後から迅速に災害復旧業務の遂行が可能な構造が求められます。
 耐震性の構造には、「耐震構造」、「制震構造」、「免震構造」がありますが、それぞれのメリット・デメリットを比較検討した結果、「免震構造」が、建物への被害や業務遂行への支障が少なく有効と考えられるため、これを基本として検討し、今後の基本設計の段階で総合的に判断し決定します。

配置予定組織

 東日本大震災発生前から本庁舎に配置していた組織については、従前どおり配置することとします。これまで別に配置していた保健福祉部と水道部についても、震災前以上の市民サービスや事務効率の向上などを実現するため、新庁舎に配置します。
 また、市と密接に関係する行政以外の組織についても、関係団体の意向を踏まえ、新庁舎への配置を検討します。

建設スケジュール

 建設は、平成27年度末の完成を目指します。今年度は、設計業者の選定を実施し、基本設計に着手します。

市民の皆さんの意見の反映

 多方面からの様々な意見を反映するため、基本設計の一定の段階において、市民の皆さんなどへ説明を行うとともに、広く意見を求め、基本理念に掲げた「市民に開かれた利用しやすい庁舎」などに反映していきます。

設計者の選定方法

 設計過程において様々な意見を取り入れていく必要があるため、プロポーザル方式により設計者を選定します。

建設の事業費

 建設工法などにより、工事費は変動しますが、概算費用は約50億円です。今後は基本設計を実施する中でコスト縮減に努めます。また、財源は、合併特例債を活用しますが、少しでも財政負担を減らすために、関連する国の支援制度の活用を図ります。