最終更新日2016年4月1日
  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫

(これらに該当する人でも、前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除きます。)
※非課税とされる方の判定は、賦課期日(1月1日)の現況によります。