最終更新日2016年4月1日

法人市民税とは

 須賀川市内に事務所または事業所等を有する法人等に課される税金です。
 資本金等の額と市内の従業者数に応じて負担する「均等割額」、法人税額を課税標準とする「法人税割額」の2つから成り立っています。

納税義務者

 法人市民税は以下のような法人等を課税対象としています。
区分 均等割額 法人税割額
市内に事務所・事業所等を有する法人 課税 課税
市内に事務所・事業所等はないが、寮・宿泊所等を有する法人 課税 非課税
市内に事務所・事業所・寮等を有する公益法人など 課税 非課税
 ※公益法人などであっても、収益事業を行っている場合には法人税割額も課税されます。
 ※詳しくは、「法人市民税Q&A」をご覧ください。

均等割額

 均等割の税額(年額)は、資本金等の額(※)と市内の事務所等に勤務する従業者数により区分されます。
 また、事業年度内で事務所等の開設期間が1年に満たない場合は月割となります。
 資本金等の額(※) 市内の従業者数50人超  市内の従業者数50人以下 
 50億円超 3,000,000円 410,000円 
 10億円超~50億円以下  1,750,000円 410,000円 
 1億円超~10億円以下 400,000円 160,000円 
 1千万円超~1億円以下 150,000円 130,000円 
 1千万円以下  120,000円 50,000円 
上記以外の法人等
( 均等割非課税でない公共法人等、収益事業を行う人格のない社団など)
50,000円  

※平成27年度税制改正に伴い、事業年度の開始日により均等割の算定基準となる「資本金等の額」が以下のとおり異なります。

 ●平成27年3月31日以前に開始した事業年度
  法人税(国税)の資本金等の額

 ●平成27年4月1日以後に開始した事業年度
  次の(1)と(2)を比較し、いずれか大きい方の額
  (1) 資本金の額及び資本準備金の合算額
  (2) 法人税(国税)の資本金等の額に無償増減資の金額を加減算した額

法人税割額

 国(税務署)に申告した法人税額に税率9.7%を乗じて算出します。

  法人税額×税率=法人税割額

 ※平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率が「12.3%」から「9.7%」に引き下げられました。
 ※須賀川市以外の市町村にも事務所等がある場合は、市町村ごとの従業者数で案分して算出します。

申告と納付

 事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、法人が自主的に申告し、その申告した税額を納付します。
(延長の特例を受けている場合は、その期限)

法人の設立、設置、転入の届出について

 市内に法人を設立または市内に事務所等を設置した場合には届出が必要となります。また、すでに市内にある事務所等に異動が生じた場合にも届出が必要となります。
 いずれも届出内容の確認できる書類を添付してください。
区分 届出内容 添付書類(コピー可)
法人設立・設置・転入届出書 市内において法人を設立した場合  登記簿謄本・定款 
市内において事務所等を設置した場合
本店所在地が市外から市内へ移転した場合
法人の異動(変更)届出書 登記簿の内容に変更があった場合
(商号・所在地・代表者・資本金・解散等) 
登記簿謄本 
事業年度変更の場合 定款、総会議事録等 
申告期限の延長の場合 税務署収受印のある申告期限の延長の特例の申請書の写し等 
事務所などの閉鎖 登記してある事務所などの場合は登記簿謄本 
休業の場合 不要 

様式のダウンロード

 法人市民税関係様式