最終更新日2019年4月1日

既存住宅を、耐震基準に適合するような耐震改修工事を行った場合、次の要件を満たせばその住宅に対する固定資産税が減額になります。 

減額の対象となる住宅の要件

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること。

耐震改修工事の要件

平成18年1日1日から平成32年3月31日までの間に、1戸当たり50万円を超える(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、30万円以上)耐震改修工事が行われたものであること。

減額の期間と範囲

1 耐震改修工事が完了した年の翌年度の当該住宅に係る固定資産税の2分の1を、下表の年数分減額されます。
2 対象となる床面積は、1戸当たり120平方メートルまでです。

      改修工事完了の時期      

      減額年数      

平成18年1月1日~平成21年12月31日まで

工事完了年度の翌年度から3年間

平成22年1月1日~平成24年12月31日まで

 工事完了年度の翌年度から2年間 

平成25年1月1日~平成32年 3月31日まで

工事完了年度の翌年度から1年間


減額を受けるための手続き

耐震改修工事後3か月以内に、申告書と次の書類を添付して、市企画財政部税務課へ申告してください。
申告書は下記の添付ファイルをダウンロードしてください。

必要な書類

1 耐震改修工事代金の領収書の写し
2 現行の耐震基準に適合した改修工事である証明書
 (発行主体:建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関)
添付ファイル:住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書.doc(57KB)