最終更新日2014年11月20日

費用の1割は利用者の負担です

介護保険からサービスを受けたときは、原則として支給対象となる費用の1割を負担していただきます。 また、施設に入ったときやショートステイを利用した時には、費用の一割のほかに食費と居住費(滞在費)も負担していただきます。

一割の負担が高くなりすぎないよう、自己負担分の上限を設け、世帯の住民税の課税状況や所得状況等を勘案し、特に所得が低い方は、負担が重くなりすぎないよう低い上限を設定し、上限額を超えた額は高額介護サービス費として支給されます。 また食費と居住費も世帯の住民税の課税状況や所得状況等を勘案し、負担していただく金額の上限を定めます。 さらに、平成21年4月より医療保険及び介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になる場合に負担を軽減する仕組みが設けられました。

負担限度額認定について

居住費(滞在費)、食費については第4段階の費用が厚生労働省で定める平均的な費用の額であり、施設等において現にサービスに要した費用が基準費用額を超える場合は施設等と入所者の契約により、居住費(滞在費)、食費が決まります。 居住費(滞在費)、食費については下表に定める基準により、基準費用額を限度として収入等に応じて減額となる負担限度額の認定制度がありますので、須賀川市又は施設等にご相談ください。

所得区分等 食費の負担限度額 居住費等の負担限度額
日額(月額) 区分 日額 月額
第1段階
老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方又は生活保護受給者
300円
(約10,000円)
ユニット型個室 820円 約25,000円
ユニット型準個室 490円 約15,000円
従来型個室(老健・療養等)  490円 約15,000円
従来型個室(特養等) 320円 約10,000円
多床室 0円 0円
第2段階
世帯全員が市民税非課税で、年金収入等が年額80万円以下の方
390円
(約12,000円)
ユニット型個室 820円 約25,000円
ユニット型準個室 490円 約15,000円
従来型個室(老健・療養等) 490円 約15,000円
従来型個室(特養等) 420円 約13,000円
多床室 370円 約10,000円
第3段階
世帯全員が市民税非課税で、年金収入等が年額80万円を超えている方
650円
(約20,000円)
ユニット型個室 1,310円 約40,000円
ユニット型準個室 1,310円 約40,000円
従来型個室(老健・療養等) 1,310円 約40,000円
従来型個室(特養等) 820円 約25,000円
多床室 370円 約10,000円
第4段階
厚生労働省で積算した基準費用額で第1段階から第3段階以外の者
1,380円
(約42,000円)
ユニット型個室 1,970円 約61,000円
ユニット型準個室 1,640円 約50,000円
従来型個室(老健・療養等) 1,640円 約50,000円
従来型個室(特養等) 1,150円 約35,000円
多床室 370円 約10,000円
 ※平成27年8月からは、第4段階における多床室(特養等)の日額が840円に変更となります。
 
介護保険法の改正により、平成27年8月から負担限度額認定を受ける場合は、これまでの世帯全員が市民税非課税の要件に加え、次の要件を満たす必要があります。
[1]本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること
[2]配偶者が課税されていないこと
 
※預貯金等とは、預貯金、投資信託、有価証券、その他の現金、負債(一般的な金銭の借入、住宅ローン等)などです。生命保険、貴金属(時価評価額の把握が困難なもの)は対象外です。
※世帯分離していても、課税されている配偶者がいれば非該当となります。また、内縁関係でも配偶者とみなします。

申請方法について
長寿福祉課の窓口で申請してください。また、郵送での申請も可能です。

(申請に必要なもの)
(1)介護保険負担限度額認定申請書及び同意書(窓口にあります)
(2)本人と配偶者の印鑑(スタンプ印は不可)
(3)本人と配偶者の預金通帳等の写し
 ※銀行名、支店名、口座番号、名義、最終の残高(申請日より2ヵ月以内に記帳されたもの)が分かるようにお願いします。
(4)有価証券等がある場合には、証券会社や銀行の口座残高の写し
(5)負債がある場合は、借用証明書の写し
(6)身分証明書(代理申請の場合のみ)
(7)配偶者の平成27年度非課税証明書の写し(配偶者の課税地が須賀川市でない場合のみ)

申請書(平成27年8月分から)ダウンロード

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高額介護サービス費について

要支援1、2又は要介護1から要介護5の認定を受け、介護保険の在宅サービス(福祉用具購入費、住宅改修費は除かれます)及び施設サービス(居住費、食費は除かれます)を利用した方で、1か月の自己負担額(1割または2割)の合計額が高額介護サービス費が支給される自己負担の上限額を超えた場合に「高額介護サービス費」が支給されます。

支給の対象となった方には、市より支給申請のための勧奨通知が送付されます。 また、過去に支給申請を行った方には、2回目以降は申請がなくても、初回申請時の登録済口座に自動的に振込まれます。

高額介護サービス費が支給される自己負担額の上限額

対象者
自己負担の上限額(世帯合算)
 
市民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給されている人
市民税世帯非課税で一定所得以下の方
月15,000円
市民税非課税世帯の人 月24,600円
市民税が世帯で課税されている方 月37,200円

現役並みに所得のある人が世帯にいる方

月44,400円
*現役並みに所得のある人とは課税所得が145万円以上の65歳以上の人を指します。かつ、65歳以上の方が1人の場合は収入が383万円以上、2人以上の場合はそれらの方の収入の合計が520万円以上だと月44,400円となります。

高額医療・高額介護合算療養費制度について

各医療保険(国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度)と介護保険の自己負担の1年間の合計額が一定額を超えた場合に、申請により超えた額が支給されます。 申請の受付については、基準日(毎年7月31日)現在に加入している医療保険の窓口へお問い合わせください。

支給対象世帯と支給対象期間

支給対象世帯 医療保険及び介護保険の両制度ともに自己負担額がある世帯を対象とします。
世帯の定義 各医療保険制度における世帯のことであり、住民基本台帳における世帯ではありません。
自己負担額 介護保険の高額介護(予防)サービス費及び医療保険の高額療養費が適用された後の自己負担額を対象期間分(1年間)合算します。
合算の対象とならないもの 介護保険の福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担額、施設サービスでの食費や居住費、入院時の食事代や差額ベッド代などは合算の対象となりません。
支給対象期間 毎年8月1日から翌年7月31日までの医療保険及び介護保険に係る自己負担額を対象とします。

自己負担限度額〈年額/8月~翌年7月〉

70歳未満の自己負担限度額

所得区分 自己負担限度額
上位所得世帯 126万円
一般世帯 67万円
住民税非課税世帯 34万円

70~74歳の自己負担限度額

所得区分 自己負担限度額
現役並み所得世帯 67万円
一般世帯 56万円
低所得2.世帯 31万円
低所得1.世帯 19万円

75歳以上の自己負担限度額

所得区分 自己負担限度額
現役並み所得世帯 67万円
一般世帯 56万円
低所得2.世帯 31万円
低所得1.世帯 19万円

高額医療・高額介護合算療養費制度の主な計算例

高額介護(介護予防)サービス費/高額医療・高額介護合算療養費制度について (パンフレット)

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