65歳以上で住民税非課税世帯の方の保険料が軽減されます。

 65歳以上の方の保険料は、各市町村ごとに介護保険サービスにかかる総費用(利用者負担分を除く)を算出し、その23%にあたる額を65歳以上の人口で割って基準額を決め、所得に応じた9段階の区分で負担していただきます。
 今年の10月から実施される消費税増税に伴い、住民税非課税世帯の方の保険料が軽減されます。

所得段階

対象者(所得の状況) 

保険料(年額)

 平成31(令和元)年度

 第1段階

生活保護受給者
老齢福祉年金を受給していて、世帯全員が市民税非課税
世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下

27,400円
(基準額×0.375)

 第2段階

世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円超120万円以下 45,700円
(基準額×0.625)

 第3段階

世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円超 53,000円
(基準額×0.725)

 第4段階

世帯に市民税課税者がいるが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下 65,800円
(基準額×0.9) 

 第5段階

世帯に市民税課税者がいるが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円超 73,200円
(基準額) 

 第6段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満 87,800円
(基準額×1.2) 

 第7段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満 95,100円
(基準額×1.3) 

 第8段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満  109,800円
(基準額×1.5) 

 第9段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上 124,400円
(基準額×1.7) 

 根拠法令

 介護保険法施行令第38条第1項


被保険者と保険料の支払方法

各市町村が保険者(運営主体)となり、40歳以上の方が被保険者(加入者)となって、保険料を負担します。

  第1号被保険者 第2号被保険者
被保険者 65歳以上の方 40歳から64歳までの方
保険料の支払い方法 <特別徴収>
年金が年額18万円以上の方
年金の定期支払いの際に保険料が天引きされます。(4、6、8、10、12、2月) 事業所に勤務し、社会保険や共済組合等に加入している方 それぞれの加入している医療保険料に介護保険分を上乗せ(増額)して給料から天引きされます。なお、被扶養者は個別に納める必要はありません。
<普通徴収>
年金が年額18万円未満の方、老齢福祉年金を受給している方、当該年度中に65歳になられる方や転入された方で、特別徴収の手続きが完了するまでの期間
市が送付する納付書によって個別に納めます。納期は7、8、9、10、11、12、1、2月の8期 国民健康保険に加入している方 医療保険分と介護保険分を合わせて「国民健康保険税」として世帯主が納めます。

介護保険料の還付方法について

介護保険料の還付金が発生することがありますので、「転出」や「死亡」の際に「還付金口座振込依頼書」の提出をお勧めしております。
口座振替依頼書をダウンロードして使用してください。

ダウンロード : Excel形式(55kB)

最終更新日2012年5月18日

申請・問い合わせ先

長寿福祉課介護保険係 電話 0248-88-8117