最終更新日2015年7月1日

地域支援事業として、介護予防事業、包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援事業をいう。)及びその他の地域支援事業(任意事業)を行うことにより、被保険者が要介護状態または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において安定した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に実施しています。

地域支援事業では、介護保険料と公費を使って、事業を実施します。

地域支援事業のうち介護予防事業

サービスの種類 内容 対象者
運動器機能向上事業 要支援・要介護になるおそれの高い方「二次予防対象者」を対象に、運動機能の向上を図るため、民間の通所リハビリテーション事業者に委託して、実施する通所型の事業です。
市では、元気な高齢者がなるべく要介護状態にならないようするために、二次予防対象者を対象とした、ご自宅への送迎付の運動教室を各4方部の公民館等で実施しています。(無料)
要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる者として基本チェックリストにより決定された方
栄養改善訪問指導事業 低栄養や口腔機能の相談に応じ、いつまでもおいしく楽しく安全な食生活の営みを支援します。口腔の状態を改善するための相談は歯科衛生士、栄養状態を改善するための相談は栄養士が受けます。 高齢者で、(1)固いものが食べにくくなったり、むせることが多い方、(2)栄養が十分にとれず、低栄養の方等
口腔機能向上事業
教育相談事業 老人クラブや高齢者サロン事業などあらゆる機会を通じて、介護予防の基本的な知識を普及啓発するための出前健康教育、出前健康相談を行い、介護予防の効果や重要性を啓発します。

地域支援事業のうち任意事業

サービスの種類 内容 対象者
介護用品支給事業 重度の高齢者等を介護している世帯に対し、紙おむつ等の介護用品を支給し、家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を図る。 要介護認定4または5の高齢者を在宅で介護している市民税非課税世帯の方
家族介護慰労金支給事業 過去1年間介護保険サービスを利用しなかった在宅高齢者を介護している家族に対し慰労金を支給する。 65歳以上で要介護認定4または5の在宅高齢者を過去1年間介護保険サービスを利用せずに介護している市民税非課税世帯の方
家族介護者交流等事業 高齢者を介護している家族等に対し、心身の元気回復を図るための介護者相互の交流会や、介護方法等の知識や技術を習得するための講習会を開催する。 高齢者を介護している方
配食サービス事業 バランスのとれた栄養摂取が困難な高齢者宅へ昼食を配達するとともに、手渡しにより安否の確認を行う。 対象者 利用者負担
65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯の高齢者 通常食(ごはん・おかず)1食 390円
(配達料のみ市負担)