最終更新日2016年4月26日

寄附金控除を受ける際の手続きについて

  •  申告の際に寄附金控除を受けるためには、市から送付された「寄附金受領証明書」、「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書 」などを添付して申告を行う必要があります。
  •  所得税と住民税の両方の税金の控除を受けようとする方は、所得税の確定申告が必要です。毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに最寄りの税務署にて所得税の申告を行ってください。
  •  所得税の確定申告を行わず、住民税のみの税額控除を受けようとする方は、寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村に対して、住民税の申告を行ってください。 

ワンストップ申告特例制度の利用について

  •  平成27年度税制改正により、給与所得や年金所得のみの一部の寄附者について、所得税上の税額の控除が、住民税の控除として適用される制度が導入されました。
  •  これにより、対象者は確定申告書が不要となり、寄附先への申請書の提出のみで手続きがワンストップで完了することになりました。
  •  ワンストップ手続きの対象となる方は、主に以下のとおりです。
(1) 年末調整を済ませている給与所得者で、確定申告されない方
(2) 収入が年金のみで、確定申告をされない方
(3) 寄附を行う自治体の数の合計が5自治体以下である方
  ワンストップ手続きを希望される場合には、申請書の提出が必要となります。
  
 ワンストップ特例申請書はこちら(エクセル形式,PDF形式)  記入例(PDF形式)
  ※ 医療費控除等で確定申告される方や、初めて住宅借入金等特別控除を受ける方は、ワンストップ申告手続きの対象になりませんのでご注意ください。
 
 また、住所の異動などにより、ワンストップ特例申請書に記載した内容を変更する場合はこちらの届出書を提出ください。申告特例申請事項変更届出書(pdf形式)

ふるさと納税の税控除

  •  ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限額まで、所得税・住民税が控除されます。
  ※ 詳しくは、こちらをご覧ください。
   ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク:総務省ホームページ)
 
   寄附金控除シュミレーション(外部リンク:ふるさとチョイス)
   所得税の申告について(外部リンク:国税庁ホームページ)