最終更新日2011年4月14日

災害復旧のための各融資制度利用にあたり必要な「り災証明書」を交付します

 平成23年3月11日発生の東日本大震災の影響で、事業用資産に被害を受け、その復旧のための各融資制度の申し込みにあたり「り災証明書」が必要となる市内事業者に対し、須賀川市事業用資産り災証明書交付要綱に基づき、証明書を交付します。
 

1 対象となるもの

 東日本大震災により、市内事業者の市内に有する事業用資産(事業用敷地、事業用家屋、機械設備、車両、商品等)が直接的被害(目でみて分かる物理的損害)をうけたもの。

2 申請手続き

 証明書交付希望者は、事業用資産り災証明書兼交付申請書(第1号様式)により、被害状況が確認できる次の書類を添えて、産業部商工労政課に申請してください。

  1. 確認書類
    • 被害状況写真
    • 復旧にかかる見積書(ある場合)
    • 資産の所有が分かる書類(登記簿、決算書の抜粋(写し)など)
    • 被害所在地が確認できる図面 など
      ※上記資料は、職員が現地において確認できた場合は省略するなど、柔軟に対応します。
  2. 部数 2部


3 証明方法

  事業用資産り災証明書兼交付申請書(第1号様式)により、証明書を交付します。
  手数料は無料です。  

 ※当該証明は、使途が事業用資産の復旧のための融資制度申込み用に限定した証明であり、損害額等を証するものではありません。
 

4 交付要綱

  添付ファイル:須賀川市事業用資産り災証明書交付要綱

 

担当

 須賀川市災害対策本部
 電話72-7185