最終更新日2016年2月24日

「須賀川市震災復興計画」を策定しました。

 この計画は、東日本大震災からの復旧・復興と東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害からの克服を図るため、「協働」を基調とした取組、「安全」「安心」なまちづくりへの取組、創造的な「復興」への取組、「危機」から「チャンス」へ、発想の転換による取組の4つの基本理念の下、市民の皆さんと市が復興像を共有し、様々な課題に力を合わせ取り組む指針となるものです。
 おおむね10年後を見据えながら、平成27年度までの5年間を計画期間とし、市内全域が新たな魅力と活力あるまちとなることを目指して策定しました。市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

 

須賀川市震災復興計画「実施計画」を策定しました。

 「須賀川市震災復興計画」を着実に推進するため、具体的に復旧・復興に取り組む事業を取りまとめた「実施計画」を策定しました。

実施計画の概要

1 実施計画の目的

  実施計画は、「須賀川市震災復興計画」を着実に推進するため策定するものです。計画期間は平成23年度から平成27年度までの5か年とし、毎年度、計画の作成、実行、検証を繰り返し行うとともに、これらの進捗状況を公開し、市民と情報を共有しながら取り組んでいきます。

2 実施計画の内容

 震災復興計画を構成する3つの基本的視点及び東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害対策、重点プロジェクトの事業概要等のほかに、年度別の事業内容、指標の内容、目標等指標、5か年の概算事業費、協働の取組状況等を掲載し、できる限り市民にわかりやすい計画としました。

3 実施計画の推進

 震災復興計画の実現に向けて、「自助」「共助」「公助」といった『協働』の理念に基づき、市民、事業者・地域、行政がそれぞれの役割分担の下に主体的に取り組むとともに、連携しながら効果的な復興を推進していく必要があります。
 そのためには、市民、事業者・地域、行政が心を一つにし、それぞれが持つ役割を認識しながら、計画を実践に移していくことが大切です。
 このため、実施計画における各事業においては、『協働』に関する項目を設け、その取組についても記載しています。

4 掲載事業及び事業費について

 掲載事業及び事業費は、国や県の補助動向や地方行財政改革の影響、さらには社会経済情勢の変化により変動する可能性があります。しかし、本市の復旧・復興政策を実践していくという実施計画の趣旨などを踏まえ、今後も財政計画との整合を図りながら、毎年度見直しを行っていきます。

実施計画の実績

 須賀川市震災復興計画「実施計画」についての実績をお知らせします。

「福島県復興計画」について

 福島県が福島県復興計画検討委員会での議論等を踏まえ、「福島県復興計画」を決定しました。下記リンク先の福島県ホームページからご覧になれます。

担当

 須賀川市企画財政部企画財政課企画政策係
  電話0248-88-9111
  FAX0248-76-6601