最終更新日2015年12月28日

 居住困難区域内にあった家屋の所有者等が、当該家屋に代わる家屋を、居住困難区域を指定する旨の公示があった日から、同区域の指定を解除する旨の公示があった日から起算して3月(対象区域内代替家屋が同日後に新築されたものであるときは1年)を経過するまでの間に取得した場合、取得した家屋の税額のうち、居住困難区域にあった家屋の床面積分相当分について、最初の4年間は2分の1、その後の2年間は3分の1を減額する特例措置が講じられています。(地方税法附則第56条第14項)
 この特例の適用を申告する場合は、下記に従い書類を作成のうえ、申告してください。

特例の要件

1 被災家屋の要件

  被災家屋が居住困難区域(帰還困難区域、居住制限区域)にあること。

2 代替家屋の要件

  代替家屋(新築・中古)の用途が被災家屋と同じであること。(例:専用住宅等)

特例対象者

1 被災家屋の所有者(共有名義の場合は、共有者も該当)

2 1の者の相続人

3 1の者と同居する三親等内の親族

提出書類

特例適用の申告に当たっては、次の書類をご提出ください。

1 被災代替資産の固定資産税(都市計画税)特例適用申告書(東日本大震災)

2 「り(被)災証明書(写)」

3 平成23年度固定資産課税台帳登録事項証明書または平成23年度固定資産税納税通知書の課税明細書(市町村
 で発行)

4 代替家屋所有者が被災家屋の相続人、または三親等内の親族の場合、戸籍謄本(写)および住民票(写)等(両
 者の関係、同居の有無が確認できる書類)

添付ファイル:被災代替資産の固定資産税(都市計画税)特例適用申告書(東日本大震災).doc( 更新 140KB)       被災代替資産の固定資産税(都市計画税)特例適用申告書(東日本大震災).pdf( 更新 229KB)