最終更新日2019年4月1日

 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録された「サービス付き高齢者向け住宅」を新築した場合、固定資産税が一定期間減額されます。

適用対象

 次の要件を満たした家屋が対象となります。

  1. 平成31年3月31日までの間に新築された家屋であること
  2. サービス付き高齢者向け住宅として登録されていること
  3. 1戸あたり(※共有部分を含む)30平方メートル以上210平方メートル以下であること   
  4. 戸数が10戸以上であること
  5. 主体構造部が(準)耐火構造であること又は総務省令で定める建築物であること
  6. 国又は地方公共団体から建築費補助を受けていること

 ※共用部分を含むとは、高齢者に対するサービスを行うために必要な共有部分の床面積に限り、居住部分の床面積で按分した同部分の床面積を加えて判定します。

減額される内容

 サービス付き高齢者向け住宅の1戸あたりの床面積120平方メートルを上限として、固定資産税額の3分の2が5年間にわたり減額されます。  

減額を受けるための手続き

 新築された日から新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日までに、税務課へ申告していただく必要があります。
 なお、通常、申告書は家屋調査に伺った際に提出していただいています。
 <提出書類>

  1. サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申告書
  2. サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた旨を証する書類(写し)
  3. 国または地方公共団体から建設費補助を受けていることを証する書類(写し)               添付ファイル:サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申告書.xls(35KB)