最終更新日2016年5月7日

 『福島県復興推進計画(ふくしま観光復興促進特区)』が認定されました。

 『福島県復興推進計画(ふくしま観光復興促進特区)』を福島県と県内51市町村で申請した結果、国の認定を受けました。
 観光関連産業の方々が税制上の特例措置を受けるためには、市の指定を受ける必要があります。

復興推進特区『ふくしま観光復興促進特区』の概要

 ふくしま観光復興促進特区にて定められた市内の「復興産業集積区域」内において、「雇用の機会の確保に寄与する事業を行う」または「設備投資を行う」観光関連産業を営む法人や個人事業者の方々が、各種要件を満たす場合に税制上の特例措置を受けることができます。

対象となる事業及び事業者

 「復興産業集積区域」内において、産業集積を目指すとされた業種のうち「須賀川の観光復興促進特区観光資源業種一覧」に掲げられた事業を行う法人や個人事業者が対象となります。区域内への新規立地新設企業のほか、区域内に以前から立地している企業も特例措置の対象となります。

税制上の特例措置・指定等手続きの流れについて

 上記(1)の要件を満たす法人や個人事業者が税制上の特例措置を受けるためには、特例措置に応じた指定申請書及び指定事業者事業実施計画書等を提出して市から指定書の交付を受け、さらに、各事業年度終了後に実施状況報告書等を提出して市から認定書の交付を受ける必要があります。

申請書等の様式

 指定申請書、事業実施計画書、実施状況報告書等の様式については、下記のリンク画面に掲載した添付ファイルをご覧ください。申請書等を提出する際は、全て日本工業規格A列4番の大きさとしてください。

※詳細については、添付ファイル「申請書様式一覧」をご覧ください。
※「福島県復興推進計画(ふくしま観光復興促進特区)」については、下記「指定の状況」に添付してあるファイルをご覧ください。

お問い合わせ先・申請等受付窓口

 指定申請にかかる指定申請書等及び実施状況報告書等の受付窓口は下記のとおりです。

  • 受付窓口:産業部 観光交流課 観光物産係
  • 場所:卸町仮庁舎内(郵便番号962-0053・須賀川市卸町37番地)
  • 電話:0248-88-9144(直通)
  • FAX:0248-72-9845
  • Mail:kankou@city.sukagawa.fukushima.jp

市固定資産税の課税免除について

 市内の復興産業集積区域内において、市が指定を行ったふくしま観光復興投資促進特区の対象業種で掲げられた事業を行う法人や個人事業者が、復興推進計画の認定日(平成27年3月26日)から平成33年3月31日までの間に施設等の新設または増設を行った場合、申請により、新たに課すべきこととなる年度以降5ヶ年度分の固定資産税の課税免除を受けることができます。
 詳細は、下記のリンクをご覧ください。
 復興産業集積区域内における固定資産税の課税免除について

その他関連情報

 国県の税制優遇措置については、下記のリンクをご覧ください。
 外部リンク 復興推進計画【福島県】 
 外部リンク ふくしま観光復興促進特区【復興庁】

 

指定の状況

 ふくしま観光復興促進特区に係る指定状況については、下記ファイルをご覧ください。


リンク:ふくしま観光復興促進特区【福島県】

指定状況:須賀川市におけるふくしま観光復興促進特区.pdf

別添ファイル


添付ファイル:須賀川市の観光復興促進特区観光資源業種一覧.pdf
添付ファイル:須賀川市観光復興促進特区対象地住所一覧.pdf
添付ファイル:須賀川市観光復興促進特区区域概括図.pdf
添付ファイル:須賀川市観光復興促進特区税制の特例について.pdf
添付ファイル:須賀川市観光復興促進特区税制の特例手続きについて.pdf

申請書様式一覧

特例措置 

 申請書

計画書 

宣言書 

実績報告書 

 特別償却又は税額控除
(法第37条)
 第2の4.pdf
第2の4.Word
 第2の4別紙.pdf
第2の4別紙.Word
 第2の5.pdf
第2の5.Word
第2の1.pdf
第2の1.Word
 法人税等の特別控除
(法第38条)
 第3の4.pdf
第3の4.Word
 第3の4別紙.pdf
第3の4別紙.word
 第3の5.pdf
第3の5.Word
 第3の1.pdf
第3の1.docx
 研究開発税制の特例
(法第39条)
 第4の4.pdf
第4の4.Word
 第4の4別紙.pdf
第4の4別紙.docx
 第4の5.pdf
第4の5.Word
 第4の1.pdf
第4の1.docx
 新規立地促進税制
(法第40条)
 第5の4.pdf
第5の4.Word
 第5の4別紙.pdf
第5の4別紙.Word
 第5の5.pdf
第5の5.Word
 第5の1.pdf
第5の1.docx
*地方税の課税免除又は不均一課税(復興特区法第43条)
 市固定資産税等の課税免除は下記リンク先で確認してください。
リンク:復興産業集積区域内における固定資産税の課税免除について