最終更新日2017年12月22日
市・県民税(住民税)は、市や県のサービスを行うために必要な費用を市民の皆さんにそれぞれの収入に応じて負担いただく税です。
市・県民税は、均等に負担いただく「均等割」と所得に応じて負担いただく「所得割」からなります。

1 納税義務者(市・県民税を納める人) 

納税義務者 

納める税額 

毎年1月1日現在に市内に住所がある人  均等割額と所得割額 
市内に事務所、事業所または家屋敷をもっている個人で市内に住所がない人 均等割額
2 市・県民税のかからない人
 ◆「均等割」も「所得割」もかからない人
  ○生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
  ○障がい者、未成年者(未婚者のみ)、または寡婦(寡夫)に該当する人で、前年の合計所得が125万円
          以下の人
 ◆「均等割」のかからない人
  ○前年の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の人
    扶養家族がいない人→28万円
    扶養家族がいる人 →28万円+〔28万円×(控除対象配偶者+扶養親族数)+加算額16.8万円 〕
 ◆「所得割」のかからない人
  ○前年の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた金額以下の人
    扶養家族がいない人→35万円
    扶養家族がいる人 →35万円+〔35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数)+加算額32万円〕

3 税額の計算方法 
      市・県民税の税額は、均等割と所得割の合計額です。 

     〔均等割額〕 + 〔所得割額〕 = 〔年税額〕

 <均等割額>
  市民の皆さんや市内に住所を有しない人でも市内に事務所、事業所または家屋敷を 有する人に均等に負担い
       ただくもので、定額です。
  
  〔市民税(年額)3,500円〕 + 〔県民税(年額)2,500円〕 = 〔均等割額6,000円〕

   ※県民税均等割のうち1,000円は、森林環境税として 県の森林環境保全のために使われます。

 <所得割額>
  一律の税率で、所得に応じて負担いただくものです。  
  所得割額は、下記の方法で計算します。
 
  〔総所得金額〕 - 〔所得控除額〕 = 〔課税総所得〕

  〔課税総所得〕 × 市県民税の税率10% - 〔税額控除額〕 = 〔所得割額〕           
             (市民税の税率6%)                 100円未満切捨て
             (県民税の税率4%)
 

4 所得の種類と所得金額の計算方法
  所得とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から必要経費を差し引いたものです。

所得の種類

所得金額の計算方法

利子所得

公債、社債、預貯金などの
利子 
 収入金額

配当所得

株式や出資の配当など  収入金額ー株式などの元本取得のために要した負債の利子

不動産所得

地代、家賃、権利金など   収入金額ー必要経費

事業所得 

農業、漁業、製造業、医師
などの事業から生じる所得 
 収入金額ー必要経費

給与所得 

給料、賃金、賞与など   収入金額ー給与所得控除額(最高230万円)
退職所得  退職金、一時恩給など   (収入金額ー退職所得控除額) × 1/2
山林所得 山林を売った場合に生じる
所得 
 収入金額ー必要経費ー特別控除額(最高50万円)
譲渡所得 土地などの財産を売った場
合に生じる所得 
 収入金額 - 資産の取得価格などの必要経費 - 特別控除額
 短期譲渡所得の所得金額 + (長期譲渡所得の所得金額 × 
 1/2)
一時所得 競馬の払戻金、生命保険契
約等に基づく一時金、クイ
ズの賞金など 
〔収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)〕× 1/2
雑所得 公的年金等、原稿料など他
の所得にあてはまらない所
得 
 次の(1)と(2)の合計額
(1) 公的年金等の収入金額 - 公的年金控除額
(2) (1)を除く雑所得の収入金額 - 必要経費
(注)事業を行っていると、商品の仕入れや従業員の給与など、収入を得るための経費が生じます。これらは、
   必要経費として収入金額から控除します。
   給与所得者や公的年金受給者については、必要経費にかわるものとして収入金額に応じて給与所得控除額
   及び公的年金等控除額が定められています。 

5 所得控除(所得から差し引かれるもの)
  所得控除は、納税義務者に控除対象配偶者や控除対象扶養親族がいるかどうか、病気や災害などによる出費が
  あるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、納税義務者の実情に応じた税の負担をしていただくために、所
  得金額から差し引くものです。 

種類

要件

控除額

雑損控除  災害、盗難などにより住宅や家財
に損害を受けた場合 
A=損害金額ー保険金等で補てんされる金額      
(1) A- (総所得金額等の合計額×10%)
(2) Aの金額のうち災害関連支出金額 - 5万円
(1)と(2)を比較して多いほうの額が控除されます。
医療費控除  本人または生計を一にする配偶者
およびその他の親族のために医療
費を支払った場合 
(支払った医療費-保険金等で補てんされる金額)  - 
(10万円または総所得金額等の5%とのいずれか少ない
金額) 〔最高限度額200万円〕
 セルフメディケーション税制  健康の維持増進および疾病予防への一定の取組を行う個人が、本人または生計を一にする配偶者およびその他の親族のために特定の医薬品(スイッチOTC医薬品)費を支払った場合   (支払った医薬品費-保険金等で補てんされる金額)  - 
(12,000円) 
〔最高限度額88,000円〕
社会保険料
控除 
本人や生計を一にする配偶者およ
びその他の親族の国民健康保険税、
介護保険料、国民年金、厚生年金
保険料などの保険料 
支払った金額 
小規模企業
共済等掛金
控除 
小規模企業共済法に基づく第一種
共済契約の掛金、確定拠出年金法
の個人型年金の加入者掛金および
地方公共団体が実施する心身障害
者扶養共済制度の掛金
支払った金額 
生命保険料
控除 
本人や生計を一にする配偶者およびその他の親族を受取人とする一般生命保険料、個人年金保険
料または介護医療保険料を支払った場合

区分

支払金額

控除額



一般生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料 
12,000円以下  支払った保険料の全額 
12,001~32,000円   保険料×1/2+6,000円
32,001~56,000円 保険料×1/4+14,000円  
56,001円以上 28,000円


一般生命保険料
個人年金保険料
15,000円以下  支払った保険料の全額 
15,001~40,000円  保険料×1/2+7,500円
40,001~70,000円  保険料×1/4+17,500円
70,001円以上 35,000円
※一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料について、それぞれ計算
 した控除額の合計額(最高限度額70,000円)
※一般生命保険料または個人年金保険料について、新契約、旧契約の両方の適用を
 受ける場合、それぞれ計算した控除額の合計額(最高限度額28,000円)
地震保険料
控除
本人や生計を一にする配偶者およびその他の親族の家屋や家財を保険や共済目的の契約で、かつ
地震等による損失の額を補てんする保険料や掛金を支払った場合

区分

支払金額

控除額

地震保険料
地震等損害により生じた損害の額を補てん
する保険金または共済金が支払われる損害
保険契約にかかるもの
50,000円以下 支払った保険料×1/2 
50,001円以上 25,000円
旧長期損害保険料 
平成18年末日までに契約した満期返戻金等
のあるもので保険期間や共済期間が10年以
上のもの
5,000円以下  支払った保険料の全額 
5,001円~15,000円 保険料×1/2+2,500円
15,001円以上 10,000円
※両方ある場合、それぞれの控除額の合計額(最高限度額25,000円)
障害者控除 本人または扶養親族で身体に障害
のある場合
〔特別障害者〕
身体障害者手帳1級または2級
重度の知的障害者と判定された人
精神障害者保健福祉手帳1級の人
など
〔一般の障害者〕
特別障害者以外の障害を持つ人  
一人につき26万円

※特別障害者は、30万円 
寡婦控除 (1)夫と死別または離婚後婚姻して
 いない人で、生計を一にする扶
 養親族がいる人
(2)夫と死別または離婚後婚姻して
 いない人で、前年中の総所得金
 額が38万円以下の生計を一にす
 る子がいる人
(3)夫と死別後婚姻していない人で
 前年中の合計所得金額が500万
 円以下の人
26万円

※特別寡婦は、30万円

特別寡婦とは(1)の寡婦のうち、扶養親族が「子」であ
り、かつ前年中の所得が500万円以下の人です。
寡夫控除 妻と死別または離婚後婚姻してい
ない人で、生計を一にする子を有
し、前年中の合計所得金額が500
万円以下の人 
26万円 
勤労学生
控除
大学・高校・専門学校などの学生
生徒で、前年中の合計所得金額が
65万円以下で、そのうち給与以外
の所得が10万円以下の人 
26万円 
配偶者控除 本人と生計を一にする配偶者(内
縁関係は除く)で前年中の合計所
得金額が38万円以下の人で、他の
人の扶養となっていない場合 
一般の控除対象配偶者 33万円
老人の控除対象配偶者 38万円

老人:70歳以上の人 
配偶者特別
控除
本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万
円を超え76万円未満の場合

配偶者の所得

配偶者特別控除額

380,001円~449,999円        33万円 
450,000円~499,999円       31万円
500,000円~549,999円       26万円
550,000円~599,999円        21万円
600,000円~649,999円        16万円
650,000円~699,999円       11万円
700,000円~749,999円       6万円
750,000円~759,999円       3万円
760,000円~        0円
扶養控除 生計を一にする親族で合計所得金
額が38万円以下の場合

区分

控除額

一般扶養 ※1     33万円
特定扶養 ※2      45万円
老人扶養 ※3     38万円
同居老親等     45万円
※1 年齢が16歳以上19歳未満及び
   23歳以上70歳未満の人
※2 年齢が19歳以上23歳未満の人
※3 年齢が70歳以上の人
 
基礎控除 すべての納税義務者   33万円

6 税額控除
  税率を乗じた後の算出税額から税額の種類に応じて一定金額を控除するものです。

 ○調整控除
  人的控除の適用状況に応じて、所得割額から控除します。    
合計課税所得金額
が200万円以下 
次の1、2のいずれか少ない額の5%を控除(市民税3% 県民税2%)        
1 所得税との人的控除額の差の合計
2 課税所得金額 
合計課税所得金額
が200万円超
〔人的控除額の差の合計額ー(課税所得金額ー200万円)〕の5%を控除
※ この金額が2,500円未満の場合は2,500を控除(市民税1,500円 県民税1,000円)
 ○配当控除
  株式の配当所得がある場合、所得割から差し引かれます。

課税所得金額

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

種類

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

 1.6%

 1.2% 

0.8% 

0.6% 

私募証券
投資信託等
外貨建等証券投資信託以外 

 0.8% 

 0.6% 

0.4% 

0.3% 

外貨建等証券投資信託

 0.4%

 0.3%

 0.2%

 0.15%
 ○外国税額控除
  所得割のかかる納税義務者が外国で得た所得について、その国の所得税等を課されたときは、一定の方法に
      より所得割額から外国税額が差し引かれます。

 ○住宅借入金等特別税額控除
  平成11年から平成18年末および平成21年から平成31年6月30日までに入居し、住宅借入金等特別控除を受
      けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合、所得割から差し引かれます。
  この控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告または年末調整(初年度は確定申告)が必要です。
対象となる人 平成21年1月1日から平成26年3月31日までに
新築または増築して入居した人 
平成26年4月1日から平成31年6月30日までに
新築または増築して入居した人 

控除額

以下の1、2のいずれか小さい額
1 所得税の住宅ローン特別控除可能額の
  うち、所得税から控除しきれなかった
  額
2 所得税の課税総所得金額等の額に5%
  を乗じて得た額
  (最高97,500円)


 

以下の1、2のいずれか小さい額
1 所得税の住宅ローン特別控除可能額の
  うち、所得税から控除しきれなかった
  額
2 所得税の課税総所得金額等の額に7%
  を乗じて得た額
  (最高136,500円)
 ※ただし住宅取得にかかる消費税が5%
  の場合は5%を乗じて得た額
  (最高97,500円)
  

 ○寄附金税額控除
  前年中に次に掲げる寄附金から2,000円を控除し、(1)(2)(3)それぞれに計算した後に、率10%(県民税4%
      市民税6%)を乗じた額が所得割から差し引かれます。
  (1) 都道府県、市区町村に対する寄附(ふるさと納税)
  (2) 共同募金会、日本赤十字支部に対する寄附金
  (3) 福島県、須賀川市が条例で指定した寄附金
  ただし(1)の寄附金には、次の金額も加算
  〔(1)の寄付金ー2,000〕×〔90%-所得税の限界税率×1.021〕 ※所得割の2割が上限
 
 ○配当割額・株式等譲渡所得割額控除
  上場株式等の配当所得や譲渡所得については、支払いの際に配当割・株式譲渡所得割5%(市民税3%県民
       税2%)が差し引かれています。その所得を総合課税または分離課税で申告した場合、住民税所得割額から
       この配当割・株式等譲渡所得割額を差し引きます。差し引きれなかった分は、均等割額に充当し、充当しき
       れない金額を還付(未納の税額がある場合は充当)します。

7 申告方法
  その年の1月1日に須賀川市に住所がある人は、前年中の所得等を3月15日までに申告しなければならな
       いことになっています。

 ○申告しなくてもよい人
  (1)前年中に所得がなく、須賀川市内居住の家族の扶養になっている人
  (2)前年中の所得が給与のみで、勤め先から須賀川市へ給与支払報告書が提出されている人
  (3)前年中の所得が公的年金等のみで、日本年金機構等から須賀川市へ公的年金等支払報告書の提出があり、
            控除の追加がない人
  (4)所得税の確定申告をした人

8 納税方法
 (1)普通徴収
    給与所得以外の事業所得者等の申告に基づき計算された市県民税を、市から納税通知書により納税義務
             者に通知され、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納めていただく方法です。
 (2)特別徴収
    給与所得者については、給与支払者(会社等)が、市からの通知書により、毎月の給与(6月から翌年
            5月まで)から市県民税を差し引き、納税義務者に代わって納める方法です。
 (3)公的年金からの特別徴収(年金所得者)
    65歳以上の公的年金を受給されている人の年金所得に係る市県民税額は原則公的年金からの特別徴収
             (差し引き)となります。
    次の要件にすべて該当する人が対象です。
    ○前年中に公的年金の支払いをうけている人
    ○当該年度の4月1日において、65歳以上で国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている人
    ○老齢基礎年金等の年額が18万円以上の人(1つの年金において18万円以上)
    ○須賀川市での介護保険料が年金から差し引かれている人
    ※1 公的年金から特別徴収される市県民税は、年金所得から計算した金額のみです。給与、不動産、
       事業などの所得金額から計算した市県民税は、従来どおり給与からの特別徴収または普通徴収
       となります。
    ※2 須賀川市外への転出、税額変更、年金の支給停止などが発生した場合、年金からの特別徴収が
       中止となり普通徴収により納めていただくことになります。



分離課税に係る課税の特例
 
   所得のうち退職所得、土地や建物等の譲渡所得、山林所得は、それぞれ特例もあり、他の所得と切り離して
   (分離課税)それぞれ定められた税率により税額を計算します。

1 土地建物等の譲渡所得の特例
  土地や建物を譲渡したときは、譲渡所得に対して分離課税されます。譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の
      1月1日時点で判定)により「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に区分されます。
 (1)長期・短期譲渡所得の区分
    取得した翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間が
    〔5年を超えるとき〕⇒ 〔長期譲渡所得〕
    〔5年以下のとき〕 ⇒ 〔短期譲渡所得〕     
 (2)譲渡所得金額と税額の計算方法
   〔(譲渡所得の収入金額)ー(必要経費)ー(特別控除額※1)〕× (税率※2)
 
※1 特別税額控除 

譲渡所得の理由

特別控除額

土地収用法などで土地建物等の資産を譲渡した場合    5,000万円
居住用財産(自分の住んでいる家屋や敷地など)を譲渡した場合   3,000万円
特定の土地区画整理事業のために土地を譲渡した場合   2,000万円
特定の宅地造成事業等のために土地を譲渡した場合   1,500万円
農業振興地域内の農地などを農業委員会の斡旋によって譲渡した場合    800万円

※2 税率

区分

市民税

県民税




渡 
一般  3.0%  2.0% 
優良住宅に造成等のため
の土地等の譲渡
2,000万円以下  2.4%  1.6% 
2,000万円を超える部分  3.0%  2.0% 
住居用財産の譲渡 6,000万円以下  2.4%  1.6% 
6,000万円を超える部分  3.0%  2.0% 



一般  5.4%  3.6% 
軽減
※国または地方公共団体に対する土地等の譲渡
 3.0%   2.0% 

2 退職所得の課税の特例
  退職所得は、他の所得と分離して計算され、この所得に係る市県民税は退職金の支払いをうけるときに徴収
      されます。
  次の方法で計算します。
  〔(退職金ー退職所得控除額)×1/2〕×(税率) (市民税6%、県民税4%)
   勤続年数が5年以下の役員等に対して支払われる退職金については、控除後の金額に1/2を乗じることな
         く、税率を適用します。

 退職所得控除額

勤続年数

退職所得控除額

20年以下のとき

40万円×勤続年数 (80万円に満たない場合は80万円) 

20年を超えるとき

800万円+70万円×(勤続年数ー20年)
 ※障がい者になったことによって退職した場合は、上記により計算した控除額に100万円が加算されます。



市県民税に関するQ&A

Q:パート収入の税金は?
  私の妻はパートで働いていますが、年間収入がいくらになると市県民税がかかりますか?

A:市県民税は、収入金額が93万円を超えるとかかります。配偶者控除の対象となるのは、収入金額が103万
      円までです。所得控除が基礎控除のみの場合の収入・課税と控除の関係は次の表のとおりです。

収入金額

所得税

市県民税

配偶者控除

配偶者特別控除

扶養控除

 93万円以下 かからない   かからない  受けられる  受けられない   受けられる 
 93万円超
103万円以下
 かからない    かかる  受けられる 受けられない  受けられる
103万円超
141万円以下
   かかる    かかる 受けられない 受けられる 受けられない
141万円超    かかる    かかる 受けられない 受けられない 受けられない

Q:退職した翌年にも納税通知書が届きましたが?
  私は、昨年11月に会社を退職し、今年1月に市県民税を納めましたが、6月にも納税通知書が送られてきま
      した。これはなぜですか?

A:市県民税は、前年中の所得に基づき課税されます。そして給料からの特別徴収の場合は、6月から翌年5月
      までの12回で徴収されます。したがって、今年1月に納めていただいた市県民税は、前々年中の所得に基づ
      き課税された税金のうち、退職により給料から徴収できなくなった残りの税額です。6月に送られてきた納
      税通知書は、前年の所得に基づく新年度分の税金です。

Q:年の途中で引越しした場合の課税市区町村は?
  私は、今年の3月にA市から須賀川市に引越ししました。今年度の市県民税は、どちらに納めることとなるの
      でしょうか?

A:1月1日現在では、A市に住所がありましたので、その後須賀川市に引越しされても今年度の市県民税は、
      A市に納めていただくこととなります。

Q:亡くなった人の市県民税は?
  私の夫は今年4月に死亡しましたが、今年度の市県民税の納税通知書が送られてきました。死亡した人の分
      まで税金を納めなければならないのでしょうか?

A:市県民税は毎年1月1日(賦課期日)現在、市内に住んでいる人に対し、前年中(1月から12月まで)の所得に基
      づき課税されます。したがって、1月2日以降に死亡した人に対しても市県民税が課され、相続人が納税義務
      を引き継ぐこととなります。