最終更新日2018年5月23日

須賀川市民交流センター整備事業に関する主なご質問にお答えします。 
事業の進展などに応じて随時更新しています。

 

【目次】  ※質問をクリックすると回答へジャンプします。
         

1 整備計画などについて

Q1-1 市民交流センターは、なぜ建てるのですか?

Q1-2 市民交流センターの役割(基本コンセプト)は何ですか?

Q1-3 複合施設には、どのようなメリットがあるのですか?

Q1-4 具体的にどのような施設づくりを目指しているのですか?

Q1-5 市民の意見などは、どのように反映したのですか?

2 施設の規模などについて

Q2-1 施設の規模により事業費が変わると思いますが、どのように規模を決めたのですか?過大ではないのですか?

Q2-2 各機能の面積は、従前に比べてどのようになるのですか?

Q2-3 年間利用者数は、どの程度になる見込みなのですか?

Q2-4 駐車場の台数は、どの程度になるのですか?足りるのですか?

3 建設工事費及び財源などについて

Q3-1 建設工事費は、どの程度になるのですか?

Q3-2 建設工事費の財源は、どのようになっているのですか?

Q3-3 労務費、資材費などの価格が安定するまで、建設工事の着工時期を延期することはできないのですか?

Q3-4 ランニングコスト(維持管理費)は、どの程度になるのですか?コストの低減策はどのように考えているのですか?

Q3-5 施設の維持管理に係る費用負担が従前よりも大きくなるため、将来的に市の財政を圧迫し、教育や福祉などがおろそかになってしまうのではないかと危惧しますが、大丈夫なのでしょうか?
Q3-6 市民交流センターの建設工事は、大手事業者が請け負っているようですが、地元経済の活性化につながっているのでしょうか?

4 スケジュールなどについて

Q4-1 市民交流センターは、いつ頃完成するのですか?またオープン時期はいつ頃になるのですか?

Q4-2 正式名称はどのようになるのですか?愛称募集はしないのですか?

5 休館日及び開館時間、使用料、駐車場料金などについて
Q5-1 休館日は、どのようになるのですか?
Q5-2 開館時間は、どのようになるのですか?
Q5-3 使用料は、どのようになるのですか?
Q5-4 駐車場は、有料になるのですか?
Q5-5 貸室の使用料の減免(免除)は、どのようになるのでしょうか?
Q5-6 貸室の民間事業者への貸し出しは可能なのでしょうか?
Q5-7 民間事業者への貸し出しが増えると、市民団体等の使用回数が制限されてしまうのではないかと心配しています。大丈夫なのでしょうか?
Q5-8 貸室の予約方法は、どのようになるのですか?
Q5-9 音楽専用の広い貸室がないようですが、整備に当たっては利用団体等の意見は聞いたのでしょうか?
Q5-10 貸し出し用のロッカーなどはあるのでしょうか? 



更新履歴 
平成27年12月1日作成
平成28年1月19日更新
平成28年8月1日更新
平成29年4月1日更新
平成30年1月11日更新
平成30年3月16日更新
平成30年5月9日更新
平成30年6月30日更新

1 整備計画などについて

Q1―1 市民交流センターは、なぜ建てるのですか?

A.

本市は、東日本大震災によって未曾有の被害を受け、特に市街地中心部においては、市内の全壊家屋(1,249棟)のうち約半数が市街地中心部に集中し、また市民生活に重要な役割を果たしていた市庁舎や総合福祉センターをはじめ、多くの公共施設が使用不能となり取り壊されるなど、その被害は甚大でありました。

このような状況において、市庁舎や総合福祉センターの再建などによる中心市街地の再生・活性化は、震災復興の最重要課題の一つとなっていました。そのため、総合福祉センターに代わる新たな施設として、市民交流センターを整備するものです。

整備に当たっては、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、単なる建て替え・復旧という視点ではなく、「創造的復興」を目指し、これまで総合福祉センターが担っていた市民交流や子育て支援、市民活動支援機能などを継承するとともに、新たに図書館や公民館などの生涯学習機能、さらには賑わい機能などを併せ持つ集客力の高い複合施設として整備します。

Q1―2 市民交流センターの役割(基本コンセプト)は何ですか?

A.

 市民交流センターは、図書館や公民館などの生涯学習をはじめ、子育て支援、市民活動支援、市民交流、賑わい創出など様々な機能が融合する複合施設として整備し、様々な市民が集い、交流、活動し、そこから新たな文化を創造発信していくような「市民文化復興のシンボル」となること、また、多くの人々が集まることによって、まちなかに賑わいが生まれ、「中心市街地活性化の中核施設」になることを目指しています。そしてこのことが市街地中心部のみならず、市全体の活気や発展につながっていくことを期待しており、具体的には、次のような場づくり(役割)を目指します。

 

=人を結び、まちをつなぎ、情報を発信する場の創造=

  • だれもが気軽に集い、語りあえる人と人との出会い・交流の場(交流の拠点)

  • 様々な情報を知ることができ、ともに学び、育てあう場(知と学びの拠点)

  • まちの歴史、文化、観光、市民活動などの情報を発信する場(情報発信の拠点)

  • まちの魅力、資源を再発見する場(気づきの拠点)

  • まちを元気にする活動を支援する場(市民活動支援の拠点)

  • まちの新しい魅力、須賀川らしさを創り出す場(魅力創造の拠点)

Q1―3 複合施設には、どのようなメリットがあるのですか?

A.

 施設の複合化には、主に次のようなメリットがあります。
1.効果的な施設管理

施設を複合化することによって、管理スペースや共用スペースなどを集約化できるとともに、維持管理も一元化できるため、単体で別々に施設をつくるよりも、維持管理費や建設費を抑えることができること。
2.効率的な施設利用
 様々な世代の方などが利用することから、利用する時間帯が異なるため、施設の空き時間を減らし、効率的に施設を利用できること。
3.新たな事業展開と市民ネットワークの構築
 図書館機能や子育て支援機能など、様々な機能がお互いに補完しあうことで、相乗効果が発揮され、新たな事業の展開や新しい市民ネットワークが生まれること。

Q1―4 具体的にどのような施設づくりを目指しているのですか?

A.

施設づくりにあたっては、複合施設のメリットを最大限活かすため、それぞれの機能を融合・連携させることや、これまで図書館や公民館などを利用していなかった方にも利用してもらうこと、特に目的のない方でも気軽に立ち寄ってもらえるような敷居の低い場をつくること、そしてまちなかに賑わいを生むつくりとすることなどを重視しました。

  • 機能の融合、連携

     図書館以外の公民館機能や子育て支援機能のフロアなどにもテーマに沿った本を配置し、人と人、人と本の出会いが生まれる施設づくりを目指します。また、これまで図書館や公民館など単独ではできなかった分野をお互いに補完、連携しながら講座やイベントなどを開催し、目的を超えた人と情報が交流する施設づくりを目指します。また、床をずらしながら重ねることで、吹き抜けの空間が生れ、この吹き抜けを通して異なる活動が見えて、市民の交流を促すつくりとします。

  • 図書のテーマ配架

     図書の配置については、これまでの日本十進分類法にとらわれすぎない、一般利用者の感覚にあった利用しやすい日常的なテーマごとに本を配置するとともに、市民の日常の暮らし(法律、医療、仕事など)の問題解決に役立つ情報の取集、提供を充実させ、これまで図書館を利用していなかった人の利用を促進します。

  • 若い世代に向けた新たな貸館機能の導入

     これまで公民館をあまり利用しなかった世代の利用を促進するため、市民ワークショップなどで要望が多かった音楽バンドやダンス、ヨガなどを行うことができるスペースを新たに確保します。

  • フリースペースの確保

     誰でもが気軽に使えるフリースペースを多く確保し、施設内(一定の制約あり)での飲食や図書の読書を可能にします。

  • まちに流れを生むつくり

     市民交流センターの敷地を挟んで、東西に走っている2つの通り、まちなか商店街のメインストリートである通称松明通り(表通り)と、神社・仏閣など歴史的な建物につながっている通称田善通り(裏通り)を交流センターでつなぎ、また、東西南北に出入り口を設け、通り抜けできるようにすることで、まちなかに人の流れを生むつくりとします。

  • 活動が外から見えるつくり

     外から見える部分をガラス張りにし、また、屋外テラスを設けるなど、市民の活動が外からも見えることで、まちに賑わいを創出するつくりとします。

Q1―5 市民の意見などは、どのように反映したのですか?

A.

市民交流センターが完成した後に実際に利用することになる市民の皆さんに、計画の段階から参加してもらうため、基本設計を策定する段階で、市民ワークショップを25回開催しました。また地元説明会や市民活動団体・地元商店街団体とのヒアリング等を行い、約1,400件の貴重なご意見等を頂き、これらを精査のうえ基本設計に反映しました。また、基本設計に対するパブリックコメントを行い、利用者の利便性の向上や管理面、コスト面の観点などから精査し、実施設計に反映しました。

なお、500人規模のホールやトレーニングジム、温泉施設、レストラン、スーパーマーケットなどの要望もありましたが、本施設で全てを満たすことは困難であり、限られたスペースを最大限活かすために、市内の他の公共施設で代替え可能な機能や、まちなかにもあるサービスなどについては、重複しないよう配慮することとし、これらの導入は見送りました。

  • <基本設計に反映した主な内容>

  • 公民館の会議室等の数の拡充

  • 中学生、高校生が利用できるスペースの導入(音楽、ダンススタジオなど)

  • 学習スペースの確保

  • キッズパークの導入(子ども図書館の同じ階への配置)

  • 子育て相談ができる機能(子育て支援センター)の導入

  • 一時保育機能の導入

  • 市民ギャラリー(展示)スペースの確保

  • 気軽に使えるフリースペースの確保

  • まちの歴史や観光などの情報発信のスペース確保

  • コンビニエンスストアの設置(各種証明書発行、料金・税金等収納、ATM等含む)

  • (仮称)円谷英二ミュージアムの設置 など

    <実施設計に反映した主な内容>
  • (仮称)あきない通りの西側にもトイレを設置(男女兼用2か所)
  • コンビニがセンター開館時間前後にも利用可能とするため、北側風除室内からの直通出入り口を設置
  • 市民活動サポートセンターの面積を拡充するとともに間口を広げ、独立した印刷室(防音仕様)を設置(印刷室は全体で共有)
  • 多目的ルーム内に「天井吊下げ型展示パネル」を設置
  • 敷地西側にも駐輪場を設置
  • 東側駐車場にタクシー専用区画(2区画)を確保
  • 子育て支援センターと一時保育室をキッズパーク内から同フロア南側へ移動し、学習室、会議室を5階へ移動
  • 3階に自動販売機コーナー、給湯室を設置
  • 4階メインライブラリと東側公民館機能の間に防音対策のドアを設置
  • テラスの維持管理等を考慮し、位置を再精査及び面積を縮減
  • ランニングコストを考慮し、ガラス面を削減(壁面を増加)

2 施設の規模などについて

Q2―1 施設の規模により事業費が変わると思いますが、どのように規模を決めたのですか?過大ではないのですか?

A.

施設の規模については、基本設計時において、市議会の震災復興対策特別委員会からの提言や労務費・資材費の高騰、将来のランニングコスト等を踏まえ、導入機能を精査するとともに、プロポーザル時の工事概算費用(約63億円)や市民交流センターに導入する機能(図書館、中央公民館、キッズパーク、あきない広場、旧総合福祉センター)の現施設の総延床面積(約11,000平方メートル)を目安として、地上階数の削減(6階から5階へ)や地下駐車場の廃止、テラスの縮減など大幅な見直しを図り、プロポーザル時に比べ延床面積で約27%(面積約5,000平方メートル)、全体面積で約34%(面積約7,800平方メートル)削減しました。さらに、実施設計においても全体面積で約500平方メートル削減し、施設規模の縮減化を図りました。

 市民交流センターの延床面積は約13,600平方メートルであり、導入する機能(図書館、中央公民館、キッズパーク、あきない広場、旧総合福祉センター)の現施設の総延床面積が約11,000平方メートルであることから、施設規模は過大なものではないと考えています。

<施設規模(面積)の推移表>※単位は平方メートル


室内有効

床面積

建築基準法延床面積(軒下の一部、テラスの一部含む)

テラス全

体の面積

総面積

階数

プロポーザル時

約15,300

約18,800

約7,800

約23,100

地上6階

地下1階

(駐車場等)

基本設計

約11,500

(△3,800)

約13,800

(△5,000)

約3,800

(△4,000)

約15,300

(△7,800)

地上5階

(一部地下機械室あり)

実施設計

約11,500

約13,600

(△200)

約3,300

(△500)

約14,800

(△500)

変更なし

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Q2―2 各機能の面積は、従前に比べてどのようになるのですか?

 

A.

床面積で比較した場合、図書館機能は約2.3倍(約1,060平方メートル→約2,450平方メートル)、公民館機能は約1.4倍(約1,800平方メートル→約2,500平方メートル)、貸室の数は約1.4倍(11室→16室)、屋内遊び場は約1.7倍(約300平方メートル→約520平方メートル)、などとなり、各機能の拡充、充実を図る計画です。

Q2―3 年間利用者数は、どの程度になる見込みなのですか?

 

A. 

市民交流センターのメイン機能である図書館、中央公民館、キッズパークの過去5年間(キッズパークは過去3年間)の平均利用者数(約21万3千人)を踏まえ、重複利用者数等を考慮し、約1.5倍程度になるものと想定し、年間利用者見込み数を約30万人としています。

Q2―4 駐車場の台数は、どの程度になるのですか?足りるのですか?

A.

駐車場は、約80台分を整備する予定です。駐車場法に基づく基準で算出した場合の必要台数は77台であり、また、年間来館者数を30万人とした場合は、平準時で約80台、ピーク時で約100台と試算しており、数値的にはほぼ充足しているものと考えています。

 なお、イベント時等においては、不足することが想定されることから、新庁舎駐車場の活用やまちなか循環バスの利用促進などを考えています。

※新庁舎の来庁者用駐車場の台数は現在178台ですが、市民交流センター完成後は現在の中央公民館及び図書館を解体のうえ、来庁者用駐車場敷地として拡張(約130台分)する予定です。

3 建設工事費及び財源などについて

Q3―1 建設工事費は、どの程度になるのですか?

 

A.

建設工事費については、労務費や資材費の高騰を踏まえ、プロポーザル時の工事費概算(約63億円)などを目安として、基本設計時に施設規模を大幅に見直すなど、工事費の縮減に努めてきました(Q2―1参照)。また、実施設計時においても、内装材の見直しや外壁ガラス・テラスの縮減など、工事費の抑制を図ってきましたが、建設工事費の概算を算出したところ、基本設計策定以降の更なる労務費や材料費の高騰等の影響などにより、概ね78億円程度になる見込みとなり、平成27年12月に工事監理費を含め7,993,000円の予算(継続費の補正)を計上しました。

平成28年3月9日に市民交流センター建設工事に係る制限付き一般競争入札を執行したところ、3業者が入札に参加した結果、三井住友・三柏特定建設工事共同企業体が7,286,760,000円(駐車場整備費含む。消費税込み)で落札し、平成28年3月市議会定例会で議決を得て工事請負契約を締結しました。
 その後、平成28年6月には国、県の特例措置に準拠した「工事請負契約締結後における単価適用日変更の適用基準」に基づき契約金額の変更を行いました(24,447,960円の増額)。
 また、地中障害による杭工法の変更や地中障害物の撤去、駐車場管制設備の追加、安全性・セキュリティの向上を図るための設計の見直し、審査機関等の指導に基づく追加工事などにより、工事費の増額が必要となったため、平成30年3月に工事請負費について約款第19条に基づき契約金額の変更を行いました。(384,890,400円の増額) 

Q3―2 建設工事費の財源は、どのようになっているのですか?

 

A.

建設工事費に係る財源については、震災復興事業として、国庫補助金(社会資本整備総合交付金)や復興交付金、震災復興特別交付税を活用しており、これら国費が全体の約62%を占めています。このほかに、市債(合併特例債)が約32%、庁舎等整備基金が6%となっています。
 合併特例債は、合併した市町村が新市での事業にだけ使える起債(借金)で、その償環利子を含めた返済金の70%は国からの交付税として措置されます。
 従って、合併特例債に係る市の実質的な返済金は、30%分の約7億6千万円(利子分除く)となり、市負担分としては、庁舎等整備基金の約4億6千万円と合わせ約12億2千万円、全体の約16%となります。
 なお、市の将来負担としては、庁舎等整備基金を除いた合併特例債の返済金約7億6千万円(利子分除く)となり、返済方法は一般的に3年据え置き20年返済となることから、20年間で毎年約3千8百万円(利子分除く)の負担となります。

 

<建設工事費に係る財源内訳>

区分

工事請負等契約額(最終額)

 金額(千円)

 財源割合

本体工事費等

 本体工事費(外構工事含む)

 7,537,101

 ー

 駐車場整備費

 158,997

 ー

 小計

 7,696,098

 ー

 工事監理費

 115,560

 ー

 合計

 7,811,658

 ー

財源内訳

 国庫補助金

 1,570,174

 20.1%

 復興交付金

 1,686,281

 21.6%

震災復興 
特別交付税

 復興交付金(裏)

 722,692

 9.2%

 庁舎等災害復旧分

 842,704

 10.8%

 小計

 1,565,396

 20.0%

 市債(合併特例債)

 2,528,100

 32.4%

 庁舎等整備基金

 461,707

 5.9%

 合計

 7,811,658

 100%

市負担分(合併特例債(30%)+庁舎等整備基金) 

 1,220,137

 15.6%

※建設工事費以外の基本設計や実施設計等に係る費用については、全額復興交付金・震災復興特別交付税の対象となっています。

※現在の図書館や中央公民館は、昭和40年代に建てられたもので、狭あいかつ老朽化が進んでおり、近い将来建替えが必要になると考えられますが、通常時においては財源措置がないため、財政措置のあるこの時期に建替えすることは財政上有利となります。

Q3―3 労務費、資材費などの価格が安定するまで、建設工事の着工時期を延期することはできないのですか?

A.

建設工事費の重要な財源となっている復興交付金や震災復興特別交付税は、活用できる期間が決められており、一定の期限まで(平成32年度まで)に執行する必要があります。

また、合併特例債についても合併後10年間(東日本大震災被災地においては8年間延長され平成34年度まで)の期限が設定されています。

一方、労務費・資材費については、津波被害を受けた沿岸部地域における復旧・復興事業の本格化や2020年(平成32年)の東京オリンピックに係る建設工事事業などの影響により、今後しばらくは価格が下がることは難しいと考えられています。これらのことを勘案すると、工事の着工時期を延期することよりも、予定通り事業を進めることの方が、財源を確保するうえで有利であり、建設工事費の抑制にもつながるものと考えています。 

Q3―4 ランニングコスト(維持管理費)はどの程度になるのですか?また、コストの低減策はどのように考えているのですか?

A.

平成31年1月11日オープンに向けた平成30年度当初予算積算に基づき、年間のランニングコスト(維持管理費)を試算した結果、年間約2億7千8百万円程度となりました。

コストの低減策としては、太陽光、自然採光、自然通風、地中熱などの自然エネルギーを導入するとともに、効率性、省エネルギー性に優れた空調機器やLED照明器具、人感センサーなどを採用しました。また、井水(地下水)をトイレの洗浄水に利用するなど、水道光熱費の低減を図ります。

また、清掃業務や警備業務、点検・保守管理業務などの委託にあたっては、スケールメリットが期待できる「総合的管理委託方式」を検討するなど、できる限りコストの縮減を目指します。

Q3―5 施設の維持管理に係る費用負担も従前よりも大きくなるため、将来的に市の財政を圧迫し、教育や福祉などがおろそかになってしまうのではないかと危惧しますが、大丈夫なのでしょうか?

A.
  現在の図書館は昭和40年代に建築され、本市の人口と同規模の施設と比べると面積は狭く蔵書数も少ない状況になっています。また、中央公民館については、需要に応じて増築をしてきたものの、時代とともに市民のニーズも変化し、新たなニーズに対応した施設設備の整備が求められていました。また、市民交流センターの整備に当たっては、市民ワークショップなどを通じて多くの市民の皆さんからご意見やご要望を伺いながら進めてきたところであり、そのため、現在の施設に係る維持管理費と単純に比較することは適当ではないものと考えています。なお、施設を複合化することにより、管理スペースや共用スペースを集約することができ、維持管理も一元化できるようになるため、単体で別々に整備するよりも効率的な施設の維持管理が可能になります。
 また、東日本大震災後においては、中心市街地の再生、活性化が市の重要課題の一つとなっていました。さらに近年は本市の人口も減少傾向にあり、少子高齢化も進んでいます。市民交流センターは単なる施設の建て替えではなく、これら地域の課題に対応した政策を推進するために整備するものであり、生涯学習支援をはじめ、子育て支援、市民活動支援、市のイメージアップなど多様な機能を有しています。言い換えれば、教育や福祉政策などを推進するための施設であり、市民満足度の向上を図るとともにまちなかの活性化を促進し、定住人口・交流人口の増加を目指しています。

  • 生涯学習機能の充実、拡充
    • 図書館の充実、拡充(面積の拡大、蔵書数の増加等)
    • 貸館の充実(貸室数の増加、音楽・ダンス仕様の新設等)
    • 学習専用室の新設
  • 子育て支援機能の充実、拡充
    • 屋内遊び場の拡充(面積の拡大、対象年齢の拡大等)
    • 独立型の「こども図書館」の新設
    • 子育て支援センター、託児ルームの新設
  • 市民活動支援機能の充実
    • 市民活動サポートセンターの充実
  • 市のイメージアップの促進
    • 「円谷英二ミュージアム」の新設(特撮の聖地化)
Q3―6 市民交流センターの建設工事は、大手事業者が請け負っているようですが、地元経済の活性化につながっているのでしょうか?

A.
 市民交流センターの建設工事には、国費をはじめ多くの税金が使われており、これら建設工事を通じて、また、開館後も地元経済に還元していくことが重要であると考えています。
 そのため、建設工事に当たっては、コスト面や技術力、会社の経営基盤など総合的に判断しながら、一方では地元事業者の参入にも配慮し、大手事業者と地元事業者との特定建設工事共同企業体方式(ジョイント・ベンチャー(JV)方式)を採用するとともに、下請け事業者の選定に関しては、可能な限り地元業者を参加させるよう要請してきたところです。その結果、現在下請業者として市内業者18社、製品使用として市内業者8社が建設工事に関わっています。
 また、市民交流センター内で使用する備品の購入についても、できる限り多くの事業者が参入できるよう、備品の用途ごとに5つに分割したうえで、地元事業者による指名競争入札によって業者を選定し発注しました。
 施設の維持管理に係る業務委託につきましても、従業員の地元雇用を入札要件の一つにするなど地元経済に貢献できるよう配慮して参ります。
 さらに、開館後の利用者数を年間30万人と見込んでおり、また、先進的な施設でもあるため全国各地から多くの人々が訪れるものと考えられ、地元商店街等と連携を図りながら魅力的かつタイムリーな情報を発信し、飲食や宿泊、お土産販売など地元経済の活性化につなげて参りたいと考えています。 

4 スケジュールなどについて

Q4―1 市民交流センターは、いつ頃完成するのですか?オープン時期はいつ頃になるのですか?
 

A.

市民交流センターの建設工事については、平成30年7月末には建物が竣工し、同年9月末までには外構等のすべての工事が完了する見通しとなりました。
 建物の引き渡し後は、円谷英二ミュージアムの展示工事や備品の搬入、図書館の引越し作業、さらにスタッフ研修等の準備を行い、平成31年1月11日のオープンを目指すこととしています。

Q4―2  正式名称はどのようになるのですか?愛称募集はしないのですか?

A.

 施設の名称については、平成29年12月市議会定例会において可決された須賀川市民交流センター条例によって「須賀川市民交流センター」として正式に決定いたしました。
 また、愛称については、平成28年7月15日から8月31日まで全国から募集し、沖縄県を除く全都道府県から1,317件のご応募をいただき、庁内検討委員会や管理運営協議会の意見などを踏まえ、設計者やデザイン担当者等による選考を経て、平成28年12月に「tette(てって)」に決定いたしました。さらに、愛称を活用したロゴマークについても商標登録を行い、平成30年1月に作成しました。
詳しい内容は市公式ホームページでご覧いただけます。
      tette_LOGO
        須賀川市民交流センターロゴマーク


 5 休館日及び開館時間、使用料、駐車場料金などについて
Q5-1 市民交流センターの休館日は、どのようになるのですか?

A.
 市民交流センターの休館日、開館時間、使用料については、有識者や関係団体の代表者、公募市民で構成する「市民交流センター管理運営協議会」において検討頂き、本協議会の意見等を踏まえながらとりまとめ、平成29年12月市議会定例会に条例案を提案し可決されました。
 休館日は、毎月第3火曜日と年末年始(12月28日から1月3日まで)となります。ただし、図書館、こどもセンター(屋内遊び場・子育て支援センター・託児ルーム)、市民活動サポートセンター、円谷英二ミュージアムについては、毎週火曜日と年末年始(12月28日から1月3日まで)となります。なお、休館日が祝日と重なる場合は開館し、翌日を休館とします。
 このことによって、貸館については年間で51日、また図書館については年間で12日開館日が増えることとなります。 
Q5―2 市民交流センターの開館時間は、どのようになるのですか?

A.
 開館時間については、下記の表のとおりです。図書館についてはこれまでに比べ平日において1時間、土曜日において2時間長くなります。また、屋内遊び場についても1時間長くなります。

 区分

 休館日

 開館時間

貸館(1階フリースペース及び各階交流スペース含む) 毎月第3火曜日・年末年始

月、水~土

日・祝日

9時~22時 9時~20時
学習室 毎月第3火曜日・年末年始

月、水~土

日・祝日

9時~22時
※18歳未満は
 21時まで
9時~20時
図書館(長沼・岩瀬図書館除く)
児童図書館
毎週火曜日・年末年始
特別整理期間 

月、水~土

日・祝日

9時~20時 9時~18時
市民活動サポートセンター  毎週火曜日・年末年始 
  • 相談業務等 9時~17時
  • スペース・印刷室利用  月、水~土 9時~22時
     日・祝日  9時~20時
こどもセンタ| わいわいパーク
(屋内遊び場)
毎週火曜日・年末年始  9時~17時 
子育て支援センター 毎週火曜日・年末年始  9時~17時  
預かりルーム 毎週火曜日・年末年始  9時~17時  
円谷英二ミュージアム   毎週火曜日・年末年始  9時~17時 
きうり天王祭や、市民盆踊り大会、松明あかしなど、まちなかイベントが行われる日は21時まで開館する。

Q5―3 市民交流センターの使用料は、どのようになるのですか?

A.
 使用料については、市民交流センターにおける年間の光熱水費などのランニングコストの推計に基づき、1平方メートル・1時間当たりの使用料を算出し、これをベースとして施設の公益性や現行使用料の水準を考慮したうえで下記の表のとおり設定しました。また、わかりやすさや市民の利便性に配慮し、使用料は全て1時間単位、100円単位とし、冷暖房加算や夜間使用の加算措置を無くしました。

Q5-4 市民交流センターの駐車場は、有料になるのですか?

A.
 市民交流センターの駐車場は、一律2時間無料、2時間以降は1時間300円となります。なお、新庁舎駐車場に駐車し、市民交流センターを利用される場合には、新庁舎駐車場料金を無料措置しますので、2時間以上利用される方については、新庁舎駐車場をご利用くださるようお願いします。
 なお、駐車場の料金設定等に関しては、センターのオープン後も利用状況を検証し、柔軟に対応していくとともに、新たな駐車場の確保も検討して参りますので、ご理解とご協力をお願いします。

 まちなかの公共施設の駐車場に関しては、これまで無料開放していたため、施設利用者以外の駐車や夜間等の長時間駐車(自己の駐車場代わりの使用等)などの迷惑駐車が問題となっていました。また、公共施設駐車場の無料開放によって民間有料駐車場の進出が抑制されるなど、中心市街地の活性化を進めるにあたっては、まちなかの駐車場不足が課題となっていました。
 このような問題に対応するため、まちなかに位置する新庁舎や市民交流センターの整備にあたっては、駐車場の目的外利用の有料化を図ることとし、併せて民間有料駐車場進出の呼び水とすることにしました。
 市民交流センター(以下、「センター」)の駐車場は、商店街のほぼ中央に位置しているため、センターの利用とともに、まちなかでの飲食や買い物などの利用も想定され、センターの利用者の利便性を確保するため、センター利用者以外の有料化を検討しました。
 しかしながら、センターには図書館やフリースペースなどがあり、センター利用者を特定することは困難であることや、目的外の長時間の利用であっても利用者として無料措置しなければならないこと(例えば、午後6時から午後9時半までまちなかで飲食をし、帰りにセンターに寄れば無料となるなど)、駐車スペースの利用機会の均等を確保するためには長時間の駐車を抑制する必要があること、さらに交通費を負担し、公共交通機関を利用して来られた方とのバランスを図る観点などから、センターの利用者を含め、一律2時間無料とし、2時間以降は1時間300円としました。
 無料時間については、概ね2時間程度あれば大方の用事は済ませられるものとして設定しました。
 また、料金を1時間300円としたのは、センター駐車場は、商店街のほぼ中央に位置し、新庁舎駐車場よりも利便性が高いという立地上の優位性があることや、近接する民間有料駐車場の利用を圧迫しないように配慮したことによるものです。
Q5―5 現在、中央公民館においては、社会教育関係登録団体が貸室を借りる場合の使用料は減免(免除)されていますが、市民交流センターにおいてはどのようになるのでしょうか?

A.
 貸室使用料の減免に関しては、公益性や社会福祉等の観点から、社会教育関係登録団体及び障がい者の利用に係る使用料は減免(免除)いたします。なお、社会教育関係登録団体については、その活動の公益性に配慮し減免(免除)するため、その登録基準の明確化を図って参ります。 
Q5―6 市民交流センターはまちなかに位置し、図書館やこどもセンターなどが併設されるなど、とても集客力の高い施設になるものと期待しています。このような立地条件を生かして絵画などの展示販売や有料のセミナーなどを開催したいと考えていますが、民間事業者への貸し出しは可能なのでしょうか?

A. 
 市民交流センターに導入する公民館機能については、現在の中央公民館をそのまま移管するのではなく、その機能をより発展させ、社会教育の場としての役割に加え、市民交流や地域づくり、コミュニティ活動などを推進する役割も併せ持つ施設とし、社会教育法に基づく公民館事業という位置付けではなく、市民交流センター事業として、複合施設のメリットを最大限活かしながら多種多様な魅力ある事業を展開して参ります。
 従って、貸館についても社会教育法による制限を受けなくなるため、営利を目的とした民間事業者への貸し出しも可能となります。
Q5―7 民間事業者への貸し出しが増えると、これまで中央公民館を利用していた市民団体等の使用回数が制限されてしまうのではないかと心配しています。大丈夫なのでしょうか?

A. 
 市民交流センターの貸室の数や開館日の日数は、現在の中央公民館に比べて増加するため大きな影響は生じないものと考えています。なお、予約が取れない場合などには、現在稼働している公共施設予約システムを活用し、他の公共施設の空き室情報などを提供するなど、市内にある公共施設を効率的に利用できるよう配慮して参ります。
Q5―8 貸室の予約方法は、どのようになるのですか?

A.
 現在の中央公民館の利用者に配慮するとともに、利便性の向上等の観点から検討を進めています。 
Q5―9 音楽専用の広い貸室がないようですが、整備に当たっては利用団体等の意見は聞いたのでしょうか?

A.
 市民交流センターの導入機能の考え方については、「Q1―5」のとおりでありますが、貸室に関してはできる限り多くの市民の方々に利用してもらえるよう、極力専用化せずに多目的用途とし、各部屋の仕様に応じて音楽やダンス、工作等の利用も可能なつくりとしています。また、面積についても効率的に利用してもらえるよう大・小の部屋を配置しているところです。なお、音楽専用の広い貸室については、市文化センターにございますので必要に応じてご利用願います。 
Q5―10 現在の中央公民館においては、社会教育関係登録団体の備品を無償でロッカーに保管させてもらっていますが、市民交流センターにはこのようなロッカーはあるのでしょうか?あるのであれば引き続き無償で使用できるのでしょうか?

A.
 市民交流センターにおいては、市民活動サポートセンター内に市民活動登録団体専用の貸ロッカーを設置いたします。使用料については、特定の団体が一定期間占用する形になるため、公平性、平等性及び受益者負担の原則の観点に基づき有償(月額200円)とします。市民活動団体の登録手続き(一定の基準あり)を行ったうえでご利用願います。
 なお、施設利用者の利便性に配慮し、一般利用者や屋内遊び場利用者が一時的に荷物を預けるための無料のコインロッカーも設置します。