最終更新日2015年12月1日

須賀川市市民交流センター整備事業に関する主なご質問にお答えします。 
事業の進展などに応じて随時更新しています。

 

【 目 次 】  ※質問をクリックすると回答へジャンプします。
         

1 整備計画などについて

Q1-1 市民交流センターはなぜ建てるのですか?

Q1-2 市民交流センターの役割(基本コンセプト)は何ですか?

Q1-3 複合施設をつくるとのことですが、どんなメリットがあるのですか?

Q1-4 具体的にどのような施設づくりを目指しているのですか?

Q1-5 市民の意見はどのように反映したのですか?


2 施設の規模などについて

Q2-1 施設の規模により事業費が変わると思いますが、どのように規模を決めたのですか?過大ではないのですか?

Q2-2 各機能の面積は、従前に比べてどのようになるのですか?

Q2-3 年間利用者数はどの程度になる見込みなのですか?

Q2-4 駐車場はどの程度になるのですか?足りるのですか?


3 建設工事費及び財源などについて

Q3-1 センターの建設工事費はどの程度になるのですか?

Q3-2 建設工事費の財源はどのようになっているのですか?

Q3-3 労務費、資材費などの価格が安定するまで、建設工事の着工時期を延期することはできないのですか?

Q3-4 ランニングコスト(維持管理費)はどの程度になるのですか?コストの低減策はどのように考えているのですか?


4 スケジュールなどについて

Q4-1 市民交流センターはいつ頃完成するのですか?またオープン時期はいつ頃になるのですか?

Q4-2 正式名称はどのようになるのですか?愛称募集はしないのですか?


更新履歴 
平成27年12月1日作成
平成28年1月19日更新
平成28年8月1日更新

1 建設計画について

Q1―1 市民交流センターは、なぜ建てるのですか?

A.

本市は、東日本大震災によって未曾有の被害を受け、特に市街地中心部においては、市内の全壊家屋(1,249棟)のうち約半数が市街地中心部に集中し、また市民生活に重要な役割を果たしていた市庁舎や総合福祉センターをはじめ、多くの公共施設が使用不能となり取り壊されるなど、その被害は甚大でありました。

このような状況において、市庁舎や総合福祉センターの再建などによる中心市街地の再生・活性化は、震災復興の最重要課題の一つとなっていました。

そのため、総合福祉センターに代わる新たな施設として、市民交流センターを整備するものです。

整備に当たっては、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、単なる建て替え・復旧という視点ではなく、「創造的復興」を目指し、これまで総合福祉センターが担っていた市民交流や子育て支援、市民活動支援機能などを継承するとともに、新たに図書館や公民館などの生涯学習機能、さらには賑わい機能などを併せ持つ集客力の高い複合施設として整備します。

Q1―2 市民交流センターの役割(基本コンセプト)は何ですか?

A.

 市民交流センターは、図書館や公民館などの生涯学習をはじめ、子育て支援、市民活動団体等の支援、市民交流、賑わい創出など様々な機能が融合する複合施設として整備します。そのため様々な市民が集い、交流、活動し、そこから新たな文化を創造発信していくような「市民文化復興のシンボル」となること、また多くの人々が集まることによって、まちなかに賑わいが生まれ、「中心市街地活性化の中核施設」になることを目指しています。そしてこのことが市街地中心部のみならず、市全体の活気や発展につながっていくことを期待しています。

 具体的には、次のような場づくり(役割)を目指します。

=人を結び、まちをつなぎ、情報を発信する場の創造=

・だれもが気軽に集い、語りあえる人と人との出会い・交流の場(交流の拠点)

・様々な情報を知ることができ、ともに学び、育てあう場(知と学びの拠点)

・まちの歴史、文化、観光、市民活動などの情報を発信する場(情報発信の拠点)

・まちの魅力、資源を再発見する場(気づきの拠点)

・まちを元気にする活動を支援する場(市民活動支援の拠点)

・まちの新しい魅力、須賀川らしさを創り出す場(魅力創造の拠点)

Q1―3 複合施設をつくるとのことですが、どんなメリットがあるのですか?

A.

 施設の複合化には、主に次のようなメリットがあります。
1.効果的な施設管理

施設を複合化することによって、管理スペースや共用スペースなどを集約化できるとともに、維持管理も一元化できるため、単体で別々に施設をつくるよりも、維持管理費や建設費を抑えることができること。
2.効率的な施設利用
 様々な世代の方などが利用することから、利用する時間帯が異なるため、施設の空き時間を減らし、効率的に施設を利用できること。
3.新たな事業展開と市民ネットワークの構築
 図書館機能や子育て支援機能など、様々な機能がお互いに補完しあうことで、相乗効果が発揮され、新たな事業の展開や新しい市民ネットワークが生まれること。

Q1―4 具体的にはどのような施設づくりを目指しているのですか?

A.

施設づくりにあたっては、複合施設のメリットを最大限活かすため、それぞれの機能を融合・連携させることや、これまで図書館や公民館などを利用していなかった方にも利用してもらうこと、特に目的のない方でも気軽に立ち寄ってもらえるような敷居の低い場をつくること、そしてまちなかに賑わいを生むつくりとすることなどを重視しました。

・機能の融合、連携

 図書館以外の公民館機能や子育て支援機能のフロアなどにもテーマに沿った本を配置し、人と人、人と本の出会いが生まれる施設づくりを目指します。また、これまで図書館や公民館など単独ではできなかった分野をお互いに補完、連携しながら講座やイベントなどを開催し、目的を超えた人と情報が交流する施設づくりを目指します。また、床をずらしながら重ねることで、吹き抜けの空間が生れ、この吹き抜けを通して異なる活動が見えて、市民の交流を促すつくりとします。

・図書のテーマ配架

 図書の配置については、これまでの日本十進分類法にとらわれすぎない、一般利用者の感覚にあった利用しやすい日常的なテーマごとに本を配置するとともに、市民の日常の暮らし(法律、医療、仕事など)の問題解決に役立つ情報の取集、提供を充実させ、これまで図書館を利用していなかった人の利用を促進します。

・若い世代に向けた新たな貸館機能の導入

 これまで公民館をあまり利用しなかった世代の利用を促進するため、市民ワークショップなどで要望が多かった音楽バンドやダンス、ヨガなどを行うことができるスペースを新たに確保します。 

・フリースペースの確保

 誰でもが気軽に使えるフリースペースを多く確保し、施設内(一定の制約あり)での飲食や図書の読書を可能にします。

・まちに流れを生むつくり

 市民交流センターの敷地を挟んで、東西に走っている2つの通り、まちなか商店街のメインストリートである通称松明通り(表通り)と、神社・仏閣など歴史的な建物につながっている通称田善通り(裏通り)を交流センターでつなぎ、また、東西南北に出入り口を設け、通り抜けできるようにすることで、まちなかに人の流れを生むつくりとします。

・活動が外から見えるつくり

 外から見える部分をガラス張りにし、また、屋外テラスを設けるなど、市民の活動が外からも見えることで、まちに賑わいを創出するつくりとします。

Q1―5 市民の意見はどのように反映したのですか?

A.

市民交流センターが完成した後に実際に利用することになる市民の皆さんに、計画の段階から参加してもらうため、基本設計を策定する段階で、市民ワークショップを25回開催しました。また地元説明会や市民活動団体・地元商店街団体とのヒアリング等を行い、約1,400件の貴重なご意見等を頂き、これらを精査のうえ基本設計に反映しました。また、基本設計に対するパブリックコメントを行い、利用者の利便性の向上や管理面、コスト面の観点などから精査し、実施設計に反映しました。

なお、500人規模のホールやトレーニングジム、温泉施設、レストラン、スーパーマーケットなどの要望もありましたが、本施設で全てを満たすことは困難であり、限られたスペースを最大限活かすために、市内の他の公共施設で代替え可能な機能や、まちなかにもあるサービスなどについては、重複しないよう配慮することとし、これらの導入は見送りました。

<基本設計に反映した主な内容>

・公民館の会議室等の数の拡充

・中学生、高校生が利用できるスペースの導入(音楽、ダンススタジオなど)

・学習スペースの確保

・キッズパークの導入(子ども図書館の同じ階への配置)

・子育て相談ができる機能(子育て支援センター)の導入

・一時保育機能の導入

・市民ギャラリー(展示)スペースの確保

・気軽に使えるフリースペースの確保

・まちの歴史や観光などの情報発信のスペース確保

・コンビニエンスストアの設置(各種証明書発行、料金・税金等収納、ATM等含む)

・(仮称)円谷英二ミュージアムの設置 など

<実施設計に反映した主な内容>
・(仮称)あきない通りの西側にもトイレを設置(男女兼用2か所)
・コンビニがセンター開館時間前後にも利用可能とするため、北側風除室内からの直通出入り口を設置
・市民活動サポートセンターの面積を拡充するとともに間口を広げ、独立した印刷室(防音仕様)を設置(印刷室は全体で共有)
・多目的ルーム内に「天井吊下げ型展示パネル」を設置
・敷地西側にも駐輪場を設置
・東側駐車場にタクシー専用区画(2区画)を確保
・子育て支援センターと一時保育室をキッズパーク内から同フロア南側へ移動し、学習室、会議室を5階へ移動
・3階に自動販売機コーナー、給湯室を設置
・4階メインライブラリと東側公民館機能の間に防音対策のドアを設置
・テラスの維持管理等を考慮し、位置を再精査及び面積を縮減
・ランニングコストを考慮し、ガラス面を削減(壁面を増加)

  

 

2 施設の規模などについて

Q2―1 施設の規模により事業費が変わると思いますが、どのように規模を決めたのですか?過大ではないのですか?

A.

施設の規模については、基本設計時において、市議会の震災復興対策特別委員会からの提言や労務費・資材費の高騰、将来のランニングコスト等を踏まえ、導入機能を精査するとともに、プロポーザル時の工事概算費用(約63億円)を上限(目安)として、地上階数の削減(6階から5階へ)や地下駐車場の廃止、テラスの縮減など大幅な見直しを図り、プロポーザル時に比べ延床面積で約27%(面積約5,000平方メートル)、全体面積で約34%(面積約7,800平方メートル)削減しました。さらに、実施設計においても全体面積で約500平方メートル削減し、施設規模の縮減化を図りました。

 また、市民交流センターに導入する機能(図書館、中央公民館、キッズパーク、あきない広場、旧総合福祉センター)の既存施設の建築基準法延床面積の合計面積は、約11,000平方メートルであることから、施設規模は過大なものではないと考えています。

<施設規模(面積)の推移表>※単位は平方メートル


室内有効

床面積

建築基準法延床面積(軒下の一部、テラスの一部含む)

テラス全

体の面積

総面積

階  数

プロポーザル時

約15,300

約18,800

約7,800

約23,100

地上6階

地下1階

(駐車場等)

基本設計

約11,500

(△3,800)

約13,800

(△5,000)

約3,800

(△4,000)

約15,300

(△7,800)

地上5階

(一部地下機械室あり)

実施設計

約11,500

約13,600

(△200)

約3,300

(△500)

約14,800

(△500)

 〃

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Q2―2 各機能の面積は、従前に比べてどのようになるのですか?

 

A.

床面積で比較した場合、図書館機能は約2.3倍(約1,060平方メートル→約2,430平方メートル)、公民館機能は約1.4倍(約1,800平方メートル→約2,500平方メートル)、貸室の数は約1.4倍(11室→16室)、屋内遊び場は約1.7倍(約300平方メートル→約520平方メートル)、などとなり、各機能の拡充、充実を図る計画です。

Q2―3 年間利用者数はどの程度になる見込みなのですか?

 

A. 

市民交流センターのメイン機能である図書館、中央公民館、キッズパークの過去5年間(キッズパークは過去3年間)の平均利用者数(約21万3千人)を踏まえ、重複利用者数等を考慮し、約1.5倍程度になるものと想定し、年間利用者見込み数を約30万人としています。

Q2―4 駐車場はどの程度になるのですか?足りるのですか?

A.

駐車場は、実施設計時点で95台分を確保しています。駐車場法に基づく基準で算出した場合の必要台数は77台であり、また、年間来館者数を30万人とした場合、平準時で約80台、ピーク時で約100台と試算しており、数値的にはほぼ充足しているものと考えています。

 なお、イベント時等においては、不足することが想定されることから、新庁舎駐車場(来庁者用約300台)の活用やまちなか循環バスの利用促進を考えています。

 

3 事業費、財源について

Q3―1 センターの建設工事費はどの程度になるのですか?

 

A.

建設工事費については、労務費や資材費の高騰を踏まえ、プロポーザル時の工事費概算(約63億円)を上限(目安)として、基本設計時に施設規模を大幅に見直すなど、工事費の縮減に努めてきました(Q2―1参照)。また、実施設計時においても、内装材の見直しや外壁ガラス・テラスの縮減など、工事費の抑制を図ってきましたが、建設工事費の概算を算出したところ、基本設計策定以降の更なる労務費や材料費の高騰等の影響などにより、概ね78億円程度になる見込みとなりました。

平成28年3月9日に市民交流センター建設工事に係る制限付き一般競争入札を執行したところ、3業者が入札に参加した結果、三井住友・三柏特定建設工事共同企業体が7,286,670,000円(駐車場整備費含む。消費税込み)で落札し、3月市議会定例会で議決を得て工事請負契約を締結しました。
 その後、国、県の特例措置に準拠した「工事請負契約締結後における単価適用日変更の適用基準」に基づき契約金額の変更を行いました(24,447,960円の増額)。
 今後もコストの抑制に努めるとともに、建設工事費の動向については、随時お知らせしていきます。 

Q3―2 建設工事費の財源はどのようになっているのですか?

 

A.

建設工事費に係る財源については、国庫補助金(社会資本整備総合交付金)や復興交付金、震災復興特別交付税を活用することとしており、これらが全体の約58%を占めています。このほかに、合併特例債が約34%、庁舎等整備基金が1%、残り約7%を一般財源(市費)で賄う計画です。建設工事費以外の基本設計や実施設計等に係る費用については、全額復興交付金・震災復興特別交付税の対象となっています。

 

<建設工事費に係る財源内訳>

区 分

金額(千円)

財源割合

本体工事費等

本体工事費(外構工事含む)

7,265,217

駐車場費

45,990

工事監理費

115,560

合 計

7,426,767

国庫支出金

国庫補助金

1,543,598

約21%

地 方 債

合併特例債

2,528,100

約34%

その他

基金繰入金

復興交付金

1,656,144

約22%

庁舎等整備基金

67,893

約1%

小 計

1,724,037

約23%

一般財源

震災復興

特別交付税

復興庁分

709,777

10%

総務省分

358,642

約5%

小 計

1,068,419

約15%

市 費

562,613

約7%

合 計

7,426,767

100%

※合併特例債は、合併した市町村が新市での事業にだけ使える起債(借入金)で、対象事業費の95%を借り入れることができ、その償還利子を含めた返済金の70%は国からの交付税として措置されます。

 したがって、合併特例債に係る一般財源(市費)は、約7億6千万円(2,528,100千円×30%)となり、一般財源(市費)全体としては、約13.2億(5.6億円+7.6億円)、全体の約18%となります。

※現在の図書館や中央公民館は、昭和40年代に建てられたもので、狭あいかつ老朽化が進み、近い将来建替えが必要になるが、通常時においては財源措置がないため、財政措置のあるこの時期に建替えすることは財政上有利となります。

Q3―3 労務費、資材費などの価格が安定するまで、建設工事の着工時期を延期することはできないのですか?

A.

建設工事費の重要な財源となっている復興交付金や震災復興特別交付税は、活用できる期間が決められており、一定の期限まで(平成32年度まで)に執行する必要があります。

また、合併特例債についても合併後10年間(東日本大震災被災地においては8年間延長され平成34年度まで)の期限が設定されています。

一方、労務費・資材費については、津波被害を受けた沿岸部地域における復旧・復興事業の本格化や2020年(平成32年)の東京オリンピックに係る建設工事事業などの影響により、今後しばらくは価格が下がることは難しいと考えられています。これらのことを勘案すると、工事の着工時期を延期することよりも、予定通り事業を進めることの方が、財源を確保するうえで有利であり、建設工事費の抑制にもつながるものと考えています。 

Q3―4 ランニングコスト(維持管理費)はどの程度になるのですか?コストの低減策はどのように考えているのですか?

A.

実施設計に基づき、建物用途別・単位面積当たりの年間ランニングコストデータベースを用いてランニングコスト(維持管理費)を試算した結果、年間約1億2千8百万円程度となりました(実際に設置する設備や使用条件などによって前後する可能性があります)。

コストの低減策としては、太陽光、自然採光、自然通風、地中熱などの自然エネルギーを導入するとともに、効率性、省エネルギー性に優れた空調機器やLED照明器具、人感センサーなどを採用します。また、井水(地下水)をトイレの洗浄水に利用するなど、水道光熱費の低減を図ります。

また、建物の特徴である庇による日光の遮蔽や高性能ガラス・サッシの採用により、冷暖房の効果をより高め、効率的な運転に貢献します。

  

4 スケジュールについて

Q4―1 市民交流センターはいつ頃完成するのですか?オープン時期はいつ頃になるのですか?
 

A.

現在のところ、市民交流センターの建設工事については、平成28、29年度の2か年を予定しており、平成30年3月竣工を目標としています。また、施設のオープン時期は、引越しや開館準備作業後の平成30年の夏頃を予定しています。なお、今後、東日本大震災によって津波被害を受けた沿岸部地域の本格的な復旧、復興工事や、東京オリンピック関連工事などの影響によりスケジュールが変動する可能性があります。

Q42  正式名称はどのようになるのですか?愛称募集はしないのですか?

A.

 施設の名称については、これまで「仮称」としていましたが、既に市民交流センターとして多くの市民の皆さんに認識されているため、「須賀川市市民交流センター」とします。なお、手続き的には、今後、設置条例において定めます。

 また、愛称については、平成28年7月15日から8月31日まで募集しています。詳しくはこちらをご覧ください。