最終更新日2016年4月14日
障害者差別解消法が施行されました。(平成28年4月1日施行)
 私たちのまちは、さまざまな人が暮らしています。それぞれ違いはありますが、誰もが同じように学び、働き、暮らす権利を持っています。しかし、障がいのある人が社会参加するにはさまざまな障壁(差別)があります。
  誰もがお互いを尊重して支えあう「共生社会」を実現するには、障がいを理由とした差別をなくすことが欠かせません。そのために障害者差別解消法が定められました。

○この法律の対象は?
 障害者差別解消法の対象となる「障がい者」は、「障害者手帳」の所持に限定されるものではありません。
 身体、知的、精神障がい(発達障含む)その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がいや社会的障壁によって継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある方すべてがこの法律の対象となります。

○障がいのある人に対する差別とは?
  障害者差別解消法では、「不当な差別的取扱いをすること」と「合理的配慮を行わないこと」の2つの行為を障がいのある人に対する差別としています。
【不当な差別的取扱い】の例
・障がいがあることのみを理由として、来店することやサービスを提供することを拒否する。
・特に必要ないにもかかわらず、障がいがあることを理由に付き添いを求める。
・盲導犬や聴導犬、介助犬を連れていることを理由に、来店することやサービスを提供することを拒否する。など
上記の例は、これらの取り扱いをすることに合理的な理由がないことを想定しています。また、不当な差別的と扱いは、これらの事例に限定されるものではありません。

○合理的配慮を行わないこととは?
 障がいのある人とない人の平等な機会を確保するため、障がいのある人からの求めに応じて、負担になり過ぎない範囲で「社会的障壁」を取り除くことを「合理的配慮」といいます。こうした配慮を行わないで、障がいのある人の権利や利益が守られない場合も差別に当たります。
合理的配慮を行わないこと】の例
・災害時の避難所で、聴覚障がいがあることを管理者に伝えていたが、必要な情報提供は音声でしか行われなった。
・役所の会議に招かれ、わかりやすく説明してくれる人が必要だと申し出があったが用意してくれなかった。
・視覚障がいがあるためスーパーの中で店員にトイレの場所を尋ねたが、「そこの角を入っていけばあるから!」と言うだけで、わかるように説明してくれなかった。など

障がいのある人にとっての「社会的障壁」とは?
障がいのある人にとって、日常生活を送るときに直面する様々な困難(障壁)を「社会的障壁」を言います。
 社会的障壁には、例として次のようなものがあります。
・物理的障壁
 
まちなかや建物の段差や階段は、身体に障がいのある方(車いす利用者など)にとっては、障壁となることがあります。
・情報に関する障壁
 
視覚に障がいのある人は、「あれ」「それ」などの指示語を使用された場合にその情報を適切に受け取ることができないときがあります。
 同様に、聴覚に障がいがある人に対し、音声のみで情報提供をした場合にその情報を適切に受け取ることができないときがあります。

※このような例のほか、障がいのない人を前提とした制度や慣行、障がいに対する偏見など、様々なものがあります。
 
須賀川市職員対応要領について
 障害者差別解消法では、地方公共団体は、その事務事業において差別の解消に適切に対応するために必要な要領(ガイドライン)の制定に努めることとされています。
 須賀川市では、差別解消法の規定に基づき「須賀川市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定めました。
対応要領:須賀川市職員対応要領( 83KB)