最終更新日2016年11月7日

1 概要

 地域再生法の規定に基づき、安定した雇用の創出を通じて新たな人の流れを生み出すことを目的に、福島県が国の認定を受けた「地域再生計画」の計画内容に基づいて、東京23区などから本社機能の移転または拡充を行うため、一定の事業の用に供する土地、建物、償却資産などを新設あるいは増設した事業者に対して課税する固定資産税について、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り不均一課税を行います。
 不均一課税の対象となる設備は、特別償却設備として新設又は増設した家屋、構築物及び償却資産であり、また、その用に供する土地も対象となります。

2 対象となる事業者

 福島県が作成した地域再生計画(福島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト)に基づき、東京23区にある本社機能を移転する等の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成し、県知事の認定を受け、特定業務施設の新設又は増設を行った事業者です。

※特定業務施設とは
 本社機能を持つ業務施設で、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかを有する事務所又は研究所、研修所であって、業種に制約はありませんが、重要な役割を担う事業所が対象となります。なお、工場、店舗などは対象となりません。

3 事業者の認定要件

  1. 平成30年3月31日までに県の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けて、2年以内に特定業務施設を新設又は増設すること。
  2. 特定業務施設において、常時雇用される従業員数が、10人(中小企業者5人)以上であること。
  3. 特定業務施設において増加させる従業員数が、10人(中小企業者5人)以上であること。加えて、東京23区にある本社機能の移転の場合は、増加させる従業員数の過半数が東京23区にある事業所からの転勤者であること。
  4. 事業期間が、福島県の計画期間内の平成32年3月31日までであること。
  5. 特別償却設備の取得価格の合計額が3,800万円以上、中小企業者の場合には1,900万円以上であること。

4 適用税率

事  業 年  度 税  率
【移転型】法第17条の2第1項第1号に掲げる事業
・東京23区から本社機能を移転する場合
初 年 度 0
第2年度 100分の0.14
第3年度 100分の0.14
【拡充型】法第17条の2第1項第2号に掲げる事業
・東京23区以外からの本社機能の移転や地方に本社
 がある事業者が本社機能を拡充する場合
初 年 度 0
第2年度 100分の0.14
第3年度 100分の0.14
※不均一課税の期間:固定資産税を課すべき最初の年度から3年度分
※本市固定資産税税率:100分の1.4

5 提出書類

 固定資産税不均一課税申請書
 固定資産明細書(付表1)
 見取図(不均一課税対象となる固定資産が明示されているもの)
 地方活力向上地域特定業務施設整備計画及び当該計画を認定した旨の通知書の写し

6 提出期限

 申請書の提出期限は、毎年1月31日(休日の場合には、翌開庁日)です。

添付ファイル:固定資産税不均一課税申請書.docx
添付ファイル:固定資産税不均一課税申請書.pdf
添付ファイル:固定資産明細書(付表1).xls
添付ファイル:固定資産明細書(付表1).pdf