最終更新日2018年11月1日

平成31年度から須賀川市コミュニティプラザ(JR須賀川駅舎内)の管理運営をしていただく指定管理者を募集します。

対象施設

須賀川市コミュニティプラザ(須賀川市中山63番地1) 

業務内容

(1) 観光物産の振興に関する業務
(2) 施設の利用の受付、許可に関する業務
(3) 施設の維持管理に関する業務
(4) その他、市長が特に必要と認める業務

応募対象者

本市に本社あるいは営業所等(店舗を含む。)がある者又はNPO法人や団体にあっては本市に所在地のある者。
ただし、次に揚げる事項のいずれかに該当する法人等は、指定管理者の指定を受けることができません。
(1) 市の入札参加資格に関し、指名停止が行われている者
(2) 市税、法人税、消費税及び地方消費税等の税金の滞納がある者
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、一般競争入札等への参加が制限されている者
(4) 会社更生法(昭和27年法律第172号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等による更生手続又は再生手続開始の申し立てを行っている者
(5) 指定管理者の指定を取り消された場合にあっては、公告又は指名の日において、その取消しの日から起算して2年を経過していない者
(6) 当該団体又はその役員(法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)が、須賀川市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員に該当する者
(7) 当該法人等における無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人又は精算人のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
ア 破産者で復権を得ない者
イ 成年被後見人又は被保佐人(民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例により同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定が適用される準禁治産者を含む。)
ウ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
エ 公務員であった者であって懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
 

応募書類の受付期間

平成30年11月1日(木曜日)~平成30年11月30日(金曜日)まで
下記書類(2部)を観光交流課へ提出してください。
(1) 指定管理者指定申請書
(2) 事業計画書
(3) 施設管理に関する業務の収支計画書
(4) その他募集要項に定める書類

詳細については、観光交流課へお問い合わせください。

指定管理者募集要項及び管理運営業務仕様書等をご確認ください。

指定管理者の業務などに関する説明会を次のとおり行います。

(1) 日時 平成30年11月6日(火曜日)午後1時30分から
(2) 場所 須賀川市役所会議室102(須賀川市八幡町135番地)
なお、説明会への参加者は、1事業所2名までとします。
 

添付ファイル

指定管理者募集要項(PDF 430KB)
管理運営業務仕様書(PDF 187KB)
収支状況(PDF 112KB)