最終更新日2017年5月1日

 平成29年度も引き続き、住宅に用いる再生可能エネルギー等システムの利用推進を図るため、須賀川市再生可能エネルギー等システム設置補助金交付要綱により支援します。

趣旨

 地球温暖化防止対策の一環として、市民への再生可能エネルギー等システムの普及を積極的に支援することにより、地球環境への負荷軽減を図ることを目的に、再生可能エネルギー等システム設置者に対し補助金を交付するものです。

申請受付期間

 平成29年4月3日(月曜日)~平成30年3月30日(金曜日)

※この度の補助対象システムを平成28年度中に設置された方で、補助金を受けていない方も対象となります。

支援対象システム概要

1、太陽光発電システム

   住宅の屋根などに設置され、太陽光エネルギーを電気に変換し、低圧の配線と逆潮流で連系(発電量のうち、使用量を超える余剰電力が生じた場合は、商用電力に送電できる。)しているシステム。













2、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
 家庭での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの見える化を図るシステム。





 







3、蓄電池システム

 リチウムイオン蓄電池部(リチウムの酸化及び還元で電気エネルギーを供給する蓄電池)

と、インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたシステム。













4、地中熱利用システム

  地下の安定した温度の「地中熱」を利用し、従来どおりの熱源機として、暖房・冷房

給湯などを行うシステム。

 ※空気熱を用いるシステム、地下水の汲み上げ/廃水を要するシステムなど、地盤環境

へ影響を与える恐れがあるシステムは除く。

 



    ※上記支援対象システム設置の組合わせは可とします。ただし申請は1世帯・1システム・1回限りとします。



補助金の額

1、太陽光発電システム

 1kw:2万円、上限4kw:8万円

 (※kwを単位とし、少数点第2位を四捨五入する。)

2、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

 一律 1万円

3、蓄電池システム

 1kwh:1万円、上限4kwh:4万円

 (※kwhを単位とし、小数点第2位を四捨五入する。)

4、地中熱利用システム

 1kw:2万円、上限5kw:10万円

 (※ヒートポンプ能力kwを単位とし、小数点第2位を四捨五入する。)

補助申請対象者

 補助の対象となる方は、次に掲げる要件を満たす方です。

1、須賀川市内に自らが所有し居住する住宅に、新たに須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金交付要綱別表に定めるシステムを設置した個人の方。

2、次のいずれかに該当する方。

 a、既存の住宅にシステムを設置した方。

 b、新築時にシステムを設置した方。

3、補助対象システムを設置した年度、または前年度(設置年度に申請が間に合わなかった方)に補助対象システムを設置した方。

4、市税等を滞納していない方。

交付申請

 次の書類を添えて提出してください。

 注)申請書の記入は、ボールペンや万年筆をご使用ください。鉛筆や消せるタイプのボールペンで記載された場合は、再提出をお願いすることとなりますので、予めご了承ください。

1、補助金交付申請書(第1号様式)

2、事業概要内訳書(第2号様式)

3、設置に係る領収書の写し及び経費内訳の確認ができる書類

4、設置したシステムの設置・施工に係る契約書及び設計書等の写し

5、設置したシステムの性能等を示す書類

6、設置前、設置後の状況を示す写真

7、市税等完納証明書(第3号様式)又はそれに準ずる書類(1か月以内のもの)⇒所定の様式(第3号様式)に必要事項を記入し、税務課で証明を受けてください。(納税証明書ではありません。)市税等完納証明書の住所・氏名は、申請者本人の直筆で記入してください。(ワープロ不可)

 
⇒平成29年1月1日以降に須賀川市に転入された方は、転入前の市町村の納税証明書を提出してください。

8、受給契約に関する契約確認書及び単線結線図の写し(太陽光発電システム設置の場合)

9、設置状況を示す図面(地中熱利用システム設置の場合)

10、その他市長が特に必要と認める書類

※相手方登録申請書(下記添付ファイル)⇒口座名義は申請者本人に限ります。(通帳の写しを添付してください。)

※提出書類に押印いただく際は、すべて同じ印章を使用してください。

※住宅を新築時にシステムを設置された方で、須賀川市に転入された方は住民票を添付してください。

補助金請求

 補助金申請後、交付決定通知を受けた方は、交付決定の通知の日から14日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助金交付請求書(第6号様式)を提出してください。

注意点

 補助金の交付対象者(システム)は、補助金交付額が確定した日から起算して5年間は善良な管理が必須となります。この5年間を経過する前に処分の事態が発生した場合には、速やかにお問合せください。 

添付ファイル:補助金交付要綱.pdf

添付ファイル:別表.pdf

添付ファイル:補助金交付申請書.doc(第1号様式)

添付ファイル:補助金交付申請書.pdf(第1号様式)

添付ファイル:事業概要内訳書.doc(第2号様式)

添付ファイル:事業概要内訳書.pdf(第2号様式)

添付ファイル:市税等完納証明書.doc(第3号様式)

添付ファイル:市税等完納証明書.pdf(第3号様式)

添付ファイル:請求書.doc(第6号様式)

添付ファイル:請求書.pdf(第6号様式)

添付ファイル:相手方登録申請書.doc

添付ファイル:相手方登録申請書.PDF

添付ファイル:Q&A.pdf