最終更新日2017年5月1日
 市では、耐震基準を満たしていないと診断された木造住宅の耐震性を高めるための改修をするとき、工事費の一部を補助します。
※耐震診断を受けていることが条件となります。

1.対象となる建物

 次の要件をすべて満たす市内の木造住宅
●所有者が自ら居住する住宅
(所有者は市税などの滞納がないこと)
●昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
(それ以降に増築された場合は対象になりません)
●在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁(ツーバイフォー)工法による木造3階建て以下の住宅
●耐震診断をした結果、現行の耐震基準を満たしていない住宅
●今年度内に耐震改修工事が完了する住宅
※須賀川市による耐震診断者の派遣によらず、所有者自ら耐震診断を実施された場合、以下すべての要件を満たす場合に補助対象になることもありますので、市役所建築住宅課にご相談願います。

1.木造住宅耐震診断者名簿登録者による耐震診断
2.(一財)日本建築防災協会が定める耐震診断基準に適合すること
3.一般財団法人等(耐震診断者派遣機関)による内容審査を受けること

2.補助の対象となる工事

 次のいずれかに該当する工事

●一般耐震改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事
●簡易耐震改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上に補強または改修する工事
●部分耐震改修工事
寝室や居間など、滞在時間が長い居室(1階)に対しての補強工事で、県が定める技術基準に適合させる工事

3.補助金の額

●一般耐震改修工事
工事費の2分の1(100万円限度)
●簡易耐震改修工事
工事費の2分の1(60万円限度)
●部分耐震改修工事
工事費の2分の1(60万円限度)

4.募集期間

平成29年5月8日(月)から予算の上限に達するまで

5.申し込み方法

工事着工前(請負契約前)に、必要な書類を市役所建築住宅課に提出してください。

6.申し込みに必要な書類

1.補助金交付申請書(第1号様式)
2.補助対象住宅の登記事項証明書(原本)
3.住民票
4.市税の納税状況の調査に対する同意書(第2号様式)
5.耐震診断書または結果報告書の写し
6.案内図、配置図、平面図(現況と改修後)、基礎伏図(基礎を補強するとき)
7.補強計画図、そのほかの補強方法を示す図面(計算書を含む)
8.耐震補強後の耐震診断の総合評価書
9.工事費見積書(耐震改修工事費とそのほかの経費がわかるもの)
10.補修対象住宅の写真(現況の全景などを撮影したもの)
11.補助対象工事の設計・監理を行う建築士の免許写し
12.収支予算書(第3号様式)

※第1・2・3号様式は、窓口で配布または下記よりダウンロードできます。

添付ファイル:耐震診断・改修のご案内
添付ファイル:須賀川市木造住宅耐震改修助成事業補助金交付要綱
添付ファイル:須賀川市木造住宅耐震改修助成事業 申請書等(word様式)
添付ファイル:須賀川市木造住宅耐震改修助成事業 申請書等(PDF様式)
添付ファイル:部分耐震改修工事に係る県技術基準
添付ファイル:部分評点計算シート
添付ファイル:計算用床面積算定資料