最終更新日2017年9月8日
 橋本市長が、平成29年9月8日午前10時30分から、市政経営会議室において記者会見を行いました。
 記者会見の内容は、次のとおりです。

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  1. 平成29年9月須賀川市議会定例会提出予定案件について
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平成29年9月須賀川市議会定例会提出予定案件

  1 監査委員の選任につき同意を求めることについて
  2 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
  3 須賀川市個人情報保護条例等の一部を改正する条例
  4 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
  5 須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例
  6 須賀川市下水道条例の一部を改正する条例
  7 須賀川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  8 財産の取得について
  9 平成29年度須賀川市一般会計補正予算(第2号)
10 平成29年度須賀川市市営墓地事業特別会計補正予算(第1号)
11 平成29年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
12 平成29年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
13 平成29年度須賀川市水道事業会計補正予算(第1号)
14 平成28年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
15 平成28年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について
16 平成28年度須賀川市一般会計予算継続費の精算報告について
17 平成28年度須賀川市水道事業会計予算継続費の精算報告について
18 平成28年度須賀川市健全化判断比率及び資金不足比率について

提出予定案件概要

 平成29年9月13日に招集する9月市議会定例会の単行議案8件、予算議案5件、決算議案2件及び報告3件の計18件について説明します。

1 監査委員の選任につき同意を求めることについて

 市議会議員から選任していた大越彰(おおこしあきら)さんが、8月30日をもって監査委員を辞任されましたので、その後任に市村喜雄(いちむらよしお)さんを選任することについて、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。
 市村喜雄さんは、平成11年4月に須賀川市議会議員となり、以来5期にわたり当選されております。その間、市議会議長、総務常任委員会委員長、公立岩瀬病院組合議会議長、議会制度改革特別委員会委員長などの要職を歴任されました。
 市村さんは、人格高潔にして社会的信望も厚く、監査委員として適任と存じ、提案するものです。

2 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 市の固定資産評価審査委員会委員のうち、西片弘道(にしかたひろみち)さんが、9月30日をもって任期満了となりますので、その後任に熊田邦夫(くまだくにお)さんを委員に任命することについて、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。
 熊田邦夫さんは、昭和48年3月に駒澤大学経済学部を卒業後、株式会社加藤製作所に入社され、昭和51年4月まで勤務されました。その後、昭和51年10月に須賀川信用金庫に入庫され、平成21年6月から7年間は、常務理事を務められました。平成28年7月に熊田中小企業診断士事務所を開設され、現在は、須賀川ふるさと創生倶楽部合同会社事務局長や市中小企業・小規模企業振興会議委員などの要職を務められています。
 熊田さんは、長年にわたり金融機関に勤務され、豊富な経験と知識を有するとともに、社会的信望も厚く、固定資産評価審査委員会委員として適任と存じ、提案するものです。

3 須賀川市個人情報保護条例等の一部を改正する条例

 個人情報保護法等改正法、及び行政機関個人情報保護法等改正法において、定義規定の追加や情報連携に関する条項の追加等があったことから、関係4条例について、所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものです。

4 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の再取得、及び再度の延長を行うことができる特別の事情を追加するとともに、児童福祉法の一部改正に伴う所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものです。

5 須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例

 公営住宅法施行令、及び公営住宅法施行規則の一部改正に伴う引用条項の整理であり、公布の日から施行するものです。

6 須賀川市下水道条例の一部を改正する条例

 一つには、改定率20%相当の使用料の改定、
 二つには、長沼地域の人数割による使用料算定を、須賀川地域と同様の従量制に変更するものであり、平成30年4月1日から施行するものです。

7 須賀川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 一つには、山寺土地区画整理事業の換地処分に伴う対象区域の住所変更による所要の改正、
 二つには、地方自治法の一部改正に伴う引用条項の整理であり、住所変更による改正は公布の日から、地方自治法の一部改正に伴う改正は、平成32年4月1日から施行するものです。

8 財産の取得について

 日本たばこ産業株式会社・旧東日本原料本部跡地を、茶畑地区産業拠点整備事業用地として取得するにあたり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものです。
(取得する土地)
(1) 土地の所在
須賀川市茶畑町25番3 ほか1筆
(2) 地目及び地積
ア 地目 宅地
イ 地積 87,686.26平方メートル
(3) 契約の方法
随意契約
(4) 取得予定価格
1,271,450,770円
(5) 取得の相手方
東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
日本たばこ産業株式会社 代表取締役社長 小泉光臣(こいずみみつおみ)

9~13 補正予算

添付ファイル:平成29年度9月補正予算の概要

14 平成28年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

 平成28年度の決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものです。

15 平成28年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について

 平成28年度の決算について、地方公営企業法第30条第4項及び第32条第2項の規定により、議会の議決及び認定を求めるものです。

16 平成28年度須賀川市一般会計予算継続費の精算報告について

 平成26年度須賀川市一般会計予算において、継続費を設定した新庁舎建設事業について、平成28年度をもって継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、実績額等を報告するものです。

17 平成28年度須賀川市水道事業会計予算継続費の精算報告について

 平成27年度須賀川市水道事業会計予算において、継続費を設定した岩瀬浄水場改修事業について、平成28年度をもって継続年度が終了したので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により、実績額等を報告するものです。

18 平成28年度須賀川市健全化判断比率及び資金不足比率について

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成28年度の「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の各健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、公営企業における「資金不足比率」も含め、健全な範囲にあります。これら2件は、平成28年度の決算の結果に基づき、議会に報告するものです。

健全化判断比率及び資金不足比率             (単位%)

 

実質赤字

比率

連結実質

赤字比率

実質公債

費比率

将来負担

比率

資金不足

比率

平成28年度数値

7.0

12.8

早期健全化基準

12.55

17.55

25.0

350.0

 

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

 

 

※「―」は、実質赤字額、連結実質赤字額及び資金不足額がないことを表す。


 

須賀川市の平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率 (単位%)

 

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

平成28年度数値

7.0

12.8

早期健全化基準

12.55

17.55

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

 

 

 

資金不足比率

平成28年度数値