最終更新日2018年10月19日

 市では、経済的な理由でお子様を小・中学校へ就学させるのが困難な方に対して、学校でかかる費用の一部を助成し、お子様の就学を援助する制度を実施しています。

 このうち、入学準備金(新入学児童生徒学用品費等:入学の際に通常必要とする学用品や通学用品の購入費)に限り、入学前に支給します。

援助を受けられる方

 平成30年度に下記の (1)~(9)いずれかに該当する世帯の方で、援助が必要であると認められる方(生活保護を受けている方は、保護費から支給されます。)
 ※ 認定には一定の所得基準があります。認定基準限度額の試算例
(1) 生活保護を受けられなくなった方
(2) 市民税が非課税の方
   ※ 申請者が非課税又は減免を受けていても、他の世帯員が課税されている
    場合は、該当しません。
(3) 天災その他特別の事情があって市民税が減免された方
(4) 天災その他特別の事情があって個人事業税が減免された方
(5) 天災その他特別の事情があって固定資産税が減免された方
(6) 国民健康保険税の減免を受けた方
(7) 国民年金保険料の全額免除を受けた方
(8) 児童扶養手当を受けている方
   ※ 児童手当及び特別児童扶養手当は対象になりません。
(9) 天災その他特別の事情により、子供を就学させるのが困難であると認めら
   れる方
 認定について
   世帯全員の所得状況や家庭状況等をもとに認定の判断をします。
   今回は、平成29年分の世帯の所得で認定の判断をします。
   世帯員のうち、所得の申告をされていない方がいる場合は、必ず申告が必要となります。
   無職・無収入でも必要です。(他の世帯員の扶養となっている場合は除く。)
   結果は、小学校入学予定者には直接、中学校入学予定者には通学する小学
   校を通して保護者に通知します。

申請手続き

 提出書類
  就学援助費(新入学児童生徒学用品費等)支給申請書(第2号様式)
  同意書(世帯全員の署名・押印が必要)
  該当理由を証明する書類 該当理由別提出書類
  通帳の写し
 提出先
  小学校入学予定者 教育委員会学校教育課(市役所 3階) 
  中学校入学予定者 通学している小学校
  ※ 引越しなどにより、市外の学校に入学することが決まっている方は、申請をご遠慮ください。
  ※ 就学援助の支給後、平成31年3月31日(日曜日)までに市外に転出した場合は、就学援助を返還していた
   だきます。

 提出期限 平成30年12月14日(金曜日)

支給額・支給時期  

 支給額  小学校:40,600円 中学校:47,400円
 支給時期 平成31年1月末
 支給方法 保護者の指定された口座に振込みます。 

申請書等

申請書
同意書