最終更新日2017年10月11日

 福島県は、TPP協定交渉参加国への販路拡大等の支援を目的として、工業製品関連の商談会等へ出展する中小企業者に対して経費の一部を補助します。

対象者((1)~(3)の全てに該当する必要があります)

(1)製造業を営む者(ただし食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業を除く)
(2)福島県内に事務所又は事業所を有する者
(3)県税に未納のない者

対象事業

 日本を除く、TPP協定交渉参加国(オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナム)で開催される商談会等。なお、平成30年3月末日までに事業が完了するものに限ります。

支援内容

〈補助対象経費〉
 (1)出展料(小間代、又は小間代を含む基本装飾パッケージ料金)
 (2)通訳雇用費
 (3)出品物の輸送費(販売商品は対象外)
〈補助限度額〉
 最大30万円(予算の範囲内とします) ※1社当たり、1回限り

募集期間

平成29年10月5日(木)~平成30年1月31日(水)
申請受理順に審査します。
ただし、予算額に達し次第公募を終了します。

お申込み・お問い合わせ先

福島県商工労働部商工総務課
電話:024-521-7270 FAX:024-521-7930
E-mail:syokosomu@pref.fukushima.lg.jp
※詳しくは、「福島県 商工総務課」のホームページをご覧ください。