最終更新日2017年12月4日
 本日ここに、12月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から22日間の日程をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。

はじめに

橋本市長まず、はじめに台風21号及び22号による被害について申し上げます。
 10月22日夜半から早朝にかけて、非常に強い勢力の台風21号が本市を直撃し、阿武隈川水系で避難判断水位の7.1m付近まで増水するなど、緊迫した状況となりました。また、長沼・岩瀬地域に土砂災害警戒情報が発表されたことから、緊急に災害対策本部会議を行い、武道館、長沼保健センター、岩瀬市民サービスセンターへの避難所開設や、対象エリア内の避難行動要支援者への電話連絡など、市民の安全確保に努めたところであります。
 この台風21号により、一部地域で倒木や道路の路肩崩落、広範囲にわたって農地や水路等の法面崩落の被害が発生したことから、災害箇所の復旧について、今期定例会に補正予算を計上したところであります。
 また、翌週の台風22号の強風により、りんごの落果被害が発生し、被害額は約550万円となりました。
 今回の2つの台風では、幸いにも人命等に関わる被害は発生しませんでしたが、今後も引き続き、災害への対応には万全を期してまいります。


当面する重要事項

さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました平成29年度一般会計補正予算をはじめ、議案16件、報告1件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、9月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。


第8次総合計画について

はじめに、第8次総合計画についてであります。 
 本計画につきましては、昨年度から策定作業に取組んでまいりましたが、このたび計画案がまとまりましたので、概要について申し上げます。
 第8次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン2018」は、総合的かつ計画的な行政経営を行うため、市の最上位計画として策定するものであり、平成30年度から5年間のまちづくりの指針となるものであります。
 策定に当たりましては、人口減少社会の進行など時代の潮流をとらえながら、市議会への説明をはじめ、地域懇談会や岩瀬管内の高校生との意見交換会等、様々な機会や手法により、市の将来に対する多くの市民の声をお聴きしながら取りまとめたところであります。
 計画案は、将来都市像を「選ばれるまちへ ともに歩む自治都市 すかがわ」とし、計画の最終年度2022年の目標人口を76,000人とするものであります。また、協働の理念を基本に据えるとともに、先人たちが営々と築き上げてきた「市民自治の精神」を引き継ぎ、ふるさと須賀川への愛着と誇りを醸成しながら「ともに歩む自治都市」として、あらゆる人に「選ばれるまち」を目指す意志を込めたところであります。
 将来都市像を実現するため、「いきいきと人が輝くまちづくり」など5つの政策と、「計画実現のための行政経営の更なる推進」のもとに「26施策」を定め、市民や地域・事業者の皆様とともに、将来を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 この計画案につきましては、今月10日に須賀川市総合計画策定審議会から「適当である」旨の答申をいただいたことから、須賀川市総合計画策定条例の規定に基づき、議案を提出したところであります。


平成30年度当初予算の編成について

次に、平成30年度当初予算の編成についてであります。
 30年度は、第8次総合計画の初年度となる節目の年であり、将来都市像を実現するため、限りある行政資源を効果的・効率的に活用し、横断的な組織対応により「スピード感のある行政経営」を行い、市民満足度を一層向上させるための予算とする考えであります。
 一般財源の大部分を占める市税は、復旧・復興需要が落ち着いてきたことから、多くの税収増は見込めない状況となっております。また、地方交付税は、普通交付税の合併算定替に対する経過措置が、28年度から5年間にわたり、段階的に縮減されております。このため、行政評価による施策や事務事業の評価を踏まえた成果主義により、徹底した事業の見直しや効率化を図ることで、歳入規模に見合った財政規模とするとともに、第8次総合計画に掲げる重点事項や、まち・ひと・しごと創生総合戦略を一層推進する、メリハリのある予算編成を行ってまいります。


市民交流センターの整備について

市民交流センターてって次に、市民交流センターの整備についてであります。
 建設工事につきましては、今月初旬に鉄骨建て方がほぼ完了し、現在、外装及び内装工事を進めているところであります。今後、悪天候など不測の事態が無い限り、来年7月末には建物が竣工し、9月末までには外構を含め全ての工事が完了する見通しとなりました。建物の引き渡し後は、円谷英二ミュージアムの展示工事や備品の搬入、図書館の引っ越し作業、さらにはスタッフ研修などを経たうえで、平成31年1月11日のオープンを目指すこととしております。
 また、今期定例会におきましては、市民交流センターの休館日や開館時間、使用料などを定めた市民交流センター条例をはじめ、屋内遊び場や子育て支援センター、託児ルームを包含したこどもセンター条例、さらには市民活動サポートセンター条例及び円谷英二ミュージアム条例などを提案しており、市民への周知期間についても、十分に確保してまいりたいと考えております。


(仮称)文化創造伝承館について

ワークショップ次に、(仮称)文化創造伝承館についてであります。
 芭蕉記念館の役割を継承しつつ、新たな機能を併せ持った施設とするため、去る7月、8月と11月の3回にわたり、市内の高校生や文化団体関係者など約30名の参加によるワークショップを開催したところであります。その際に皆様からいただいた意見などを、現在進めている基本設計に反映してまいりたいと考えております。
 また、施設建設地は、これまで、江戸時代に白河藩校の敷教第二舎(ふきょうだいにしゃ)として開設されていた、本町地内の郷学所(ごうがくしょ)跡地を候補地として、地権者との協議や測量調査などを進めてまいりましたが、このたび、用地取得等の協議が調ったことから、この土地を建設地として決定いたしました。
 さらに、施設整備と関連して、須賀川俳諧の祖といわれる相楽等躬と「おくのほそ道」に関係する資料「芭蕉・曽良・等躬三子三筆詩箋(さんしさんぴつしせん)」について、現在、所有者と譲渡に関する協議を進めているところであります。
 この「三子三筆詩箋」は、松尾芭蕉が相楽等躬宅に宿泊した初日に詠んだ句が記載されているもので、当時の様子がうかがえる大変貴重な資料であります。また、相楽等躬の作品は、現存が確認されているものがほとんどないと言われており、本市の財産として極めて重要かつ貴重であることから、取得する考えに至ったものであります。
 建設地及び当該資料の取得につきましては、平成30年度に所要の手続きを進める予定でありますが、来年が相楽等躬生誕380周年の記念すべき節目と重なることもあり、今後の本市文化の振興、さらには、俳句のまち須賀川を全国に発信する上で大きな弾みになるものと考えております。


原子力発電所事故に対する損害賠償の請求について

次に、原子力発電所事故に対する損害賠償の請求についてであります。
 原子力発電所事故により市が被った損害の賠償につきましては、平成23年度から28年度までの6年分にかかる一般会計分の請求書を、12月8日に東京電力ホールディングス株式会社に対し、直接手渡す予定としております。
 同社に対しましては、事故の原因者として、早期の支払いと誠意ある対応を、引き続き強く要請してまいります。


茶畑地区産業拠点整備事業について

次に、茶畑地区産業拠点整備事業についてであります。
 日本たばこ産業株式会社から取得いたしました茶畑地区の土地につきましては、中心市街地活性化基本計画など各種まちづくり計画との整合を図りながら、新たな雇用が期待できる製造部門や物流部門の立地など、本市の産業拠点としての整備を図るための取り組みを鋭意進めているところであります。
 本事業をより効果的に推進するため、学識経験者や経済界の代表など11名による「茶畑地区産業拠点整備事業プロポーザル競技審査委員会」を設置し、今月20日に第1回委員会を開催いたしました。今後は、委員会において、プロポーザル競技実施に当たっての課題や諸条件の整理などの検討を行いながら、出来る限り早期に事業者の選定を行ってまいりたいと考えております。

 

 人事案件(略)


以上、市政当面の主な事項及び人事案件についてご説明いたしました。
 議案第96号以降の提案理由につきましては、副市長から説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げ、説明を終わります。
 ありがとうございました。

 平成29年11月30日
   須賀川市長 橋本克也