最終更新日2018年4月6日

 市では、中小企業等が行う人材育成事業に対し、補助制度による支援をしています。
 研修参加や講師招致など、社員の能力や技術向上を図る目的の研修等が対象となりますので、是非ご利用ください。

補助金の交付対象者

  • 市内に主たる事務所がある次の方   
    • 中小企業の経営者、管理者又は従業員  
    • 事業協同組合等又は事業協同組合等の構成員  
    • 市内に住所を有する個人又は法人で市長が特に認めるもの

     

補助対象事業及び経費

  • 国、県の研修機関及び専門教育機関が主催して行う2日以上の研修事業に参加する場合(合計5万円以上)
    • 参加に要する旅費、宿泊費
    • 研修受講料
  • 講師を招致して、市内で研修事業を主催する場合(合計5万円以上)
    • 資料代
    • 会場借上料
    • 講師謝礼金(旅費含む)
  • 地場産業の先進地の調査研修を行う場合で2日以上の研修事業に参加する場合(合計5万円以上)
    • 参加に要する旅費、宿泊費
    • 研修受講料

    

補助金額

  • 研修参加 補助対象経費の3分の2以内で、年間一法人等40万円、一個人5万円が限度
  • 研修主催 補助対象経費の3分の2以内で、年間一法人等40万円が限度
  • 先進地の調査研修 補助対象経費の2分の1以内で、年間一法人等10万円、一個人5万円が限度

 *補助金額に千円未満の端数がある場合には、その端数金を切り捨てます。

     

補助申請から交付までの手順

  • 事業着手の1カ月前に、実施時期、事業内容、経費等を市商工労政課に事前相談
  • 補助金交付申請書の提出(事業着手の2週間前)
    • 提出書類 「補助金交付申請書」「事業計画書」
    • 添付書類 
       研修参加「雇用保険の写」「受講申込書の写し」
           「受講料請求書の写し」
           「研修内容が確認できる書類」
           「交通費、宿泊費が確認できる書類」 
       研修主催「講師謝礼金、会場借上料の見積書」
           「参加者、講師、研修内容が確認できる書類」
  • 申請者へ補助金交付決定を通知(その後、事業着手)
  • 実績報告書の提出(事業完了後14日以内)
    • 提出書類 「実績報告書」「事業報告書」
           「補助金交付請求書」
    • 添付書類
       研修参加「研修修了証書の写」
           「対象経費の支出が確認できる書類(領収書の写し等)」
       研修主催「研修実施が確認できる書類」
           「対象経費の支出が確認できる書類(領収書の写し等)」
  • 申請者へ補助金を交付