最終更新日2018年8月30日

 須賀川市では、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、中小企業者の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付けで国から同意を受けました。
 つきましては、国の同意を受けた計画に基づき、市内に事業所を有する中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始いたします。

1.生産性向上特別措置法について

 生産性向上特別措置法は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、設備投資を通じて労働生産性の飛躍的な向上を図るため、税制・金融面等から中小企業者を支援するものです。
 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
  ⇒   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html


2.須賀川市導入促進基本計画について

 須賀川市導入促進基本計画.pdf(平成30年7月6日付国同意)
 生産性向上_設備投資支援チラシ(平成30年7月).pdf
【概要】
 ア 労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること。
   イ 対象設備:経済産業省生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等の全て
  (機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア)
 ウ 対象地域:須賀川市全域
 エ 対象業種・事業:全ての業種、労働生産性向上が年平均3%以上に資すると見込まれる事業
 オ 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
 カ 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか


3.先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
  • 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、税制支援等の支援措置を活用することができます。
先端設備等導入計画のスキーム

 

認定を受けられる 「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとなっています。 

業種分類

資本金の額又は出資の総額  

常時使用する従業員の数 

製造業その他 ※1 

3億円以下 

300人以下 

卸売業  

1億円以下 

100人以下 

小売業 

5千万円以下 

50人以下 

サービス業 

5千万円以下 

100人以下 

ゴム製品製造業 ※2
(政令指定業種)

3億円以下 

900人以下 

ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
(政令指定業種) 

3億円以下

300人以下 

旅館業 
(政令指定業種)

5千万円以下 

200人以下 

【※1】「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
【※2】自動車又は航空機タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。 
このほか、個人事業主、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても、先端設備等導入計画の認定を受けることができます。
【注】固定資産税の特例措置は、対象となる規模要件が異なりますので、ご注意願います。

先端設備等導入計画の主な要件

 

 主な要件

 内容

計画期間  計画認定から3年間~5年間 
労働生産性  計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で、労働生産性が年平均3%以上向上すること。
 労働生産性算定式
 (営業利益+人件費+減価償却費※1)÷労働投入量※2
 ※1 会計上の減価償却費
 ※2 労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間 
先端設備等の種類  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備
【減価償却資産の種類】
  • 機械及び装置
  • 器具及び備品
  • 測定工具及び検査工具
  • 建物附属設備
  • ソフトウェア 
計画内容 
  • 須賀川市の「導入促進基本計画」に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 経営革新等支援機関(金融機関等)において事前確認を行った計画であること。

 

先端設備等導入計画の認定フロー

 (注)設備取得は「先端設備等導入計画」を須賀川市が認定した後になります。

先端設備等導入計画の認定フロー図

4.固定資産税の特例措置について

  • 先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、自治体ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、須賀川市では課税標準をゼロとし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。(平成30年6月市議会で市税条例改正済。)
  • 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例措置が適用されます。

 

固定資産税特例の一定要件

 

対象者 資本金1億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者。(大企業の子会社を除く) 
対象設備  生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備。

減価償却資産の種類 

 最低取得価格/販売開始時期   

機械装置

  160万円以上/10年以内  

測定工具及び検査工具 

30万円以上/5年以内  

器具備品

30万円以上/6年以内  

建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)   

 60万円以上/14年以内  

適用期間  生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までの期間。 
その他要件 
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
  • 中古資産でないこと。 
特例措置  対象設備の償却資産に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減する。 

固定資産税の特例を受ける際のフロー

固定資産税の特例を受ける際のフロー図
 

5.金融支援措置について

 中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
 ただし、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。先端設備等導入計画の認定を取得しても、融資・保証を受けられない場合があります。
保証限度額】
 

    通常枠 

    別枠

普通保険 

2億円(組合4億円) 

2億円(組合4億円) 

無担保保険 

8,000万円 

8,000万円 

特別小口保険 

2,000万円 

2,000万円 

6.国の補助金における優先採択措置について

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者については、下記の国の補助金で優先採択措置(審査時の加点や補助率の上昇等)が行われます。
  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業【ものづくり・サービス補助金】
  • 小規模事業者持続化補助金【持続化補助金】
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業【サポイン補助金】
  • サービス等生産性向上IT導入事業【IT補助金】
なお、各補助金の加点の内容や公募時期等の詳細につきましては、各補助金のホームページより国の担当部署をご確認いただき、直接お問い合わせ願います。

7.先端設備等導入計画の申請受付について

  • 申請受付先    須賀川市役所商工労政課 企業誘致商工振興係(須賀川市役所2階 55番窓口)
  • 提出部数    1部
  • 申請時に必要な書類
    • 先端設備等導入計画に係る申請書類提出用チェックシート
    • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
    • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
    • 直近の市税に係る納税証明書
    • 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書と同程度の重量のものが送付可能な金額)を添付したもの。)

 固定資産税の特例を受ける場合は、次の書類を併せて提出してください。

  • 工業会証明書の写し
  • 先端設備等導入に係る誓約書 (申請時までに工業会証明書を取得できず、後日追加提出を行う場合は、誓約書の提出が必要です。)

 市の認定後、計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画の変更認定を受ける必要があります。計画変更申請の際は、次の書類を提出してください。

  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  • 変更後の先端設備等に係る誓約書

申請に必要な様式等

➀先端設備等導入計画の様式
 01 申請書類提出用チェックシート.pdf
 02 先端設備等導入計画認定申請書.docx
 03 先端設備等導入計画認定申請書【記載例】.pdf
 04 先端設備等導入に係る誓約書.docx
 05 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 .docx
 06 変更後の先端設備等に係る誓約書.docx


➁経営革新等支援機関による確認書の様式
 認定支援機関確認書.docx
  経営革新等支援機関の情報URL
  ⇒http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

➂工業会等による証明書
 生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書情報URL
  ⇒http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html 

中小企業庁公表資料(参考)


8.生産性向上特別措置法に関するお問い合わせ

 先端設備等導入計画の申請受付・認定に関すること。
  商工労政課 企業誘致商工振興係
  ☎0248-88-9142

 固定資産税の特例措置に関すること。
  税務課 固定資産税係
  ☎0248-88-9125

 金融支援措置に関すること。
  福島県信用保証協会 ☎024-526-2331
  同    郡山支店 ☎024-932-2769