最終更新日2019年8月9日

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、時間外労働の上限規制の導入などを内容とする「働き方改革関連法」が、平成31年4月1日から順次施行されています。

働き方改革関連法のポイント

時間外労働の上限規制の導入

月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間が限度となります。

年次有給休暇の確実な取得

使用者は、10日以上付与されている労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

正規・非正規労働者間の不合理な待遇差の禁止

正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
パートタイム・有期雇用労働法改正チラシはこちら(1483KB)

関連法の詳細と国の支援

詳しくは福島労働局のホームページをご覧ください。

働き方改革支援【福島県】

福島県では、働き方改革に取り組む企業に対して奨励金を交付します。
詳しくは、福島県雇用労政課のホームページをご覧ください。

発注者の取引上の配慮について【厚生労働省・中小企業庁】

発注者である大企業等が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されることから、国では、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう呼びかけています。
詳しくは、『働き方改革』発注者の方は要注意!下請け会社へのしわ寄せについて(政府広報オンライン)をご覧ください。