最終更新日2019年5月7日

 『福島県復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)』において、福島県と県内52市町村で申請した農業部門が、国の認定を受けました。
 農業法人や農業者などの方々が税制上の特例措置を受けるためには、市の指定を受ける必要があります。

1 復興推進特区『ふくしま産業復興投資促進特区』の概要

 『福島県復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)』に、農業部門が平成25年11月29日に追加認定されました。
 ふくしま産業復興投資促進特区にて定められた市内の「復興産業集積区域」内において、「雇用の機会の確保に寄与する事業を行う」または「設備投資を行う」農業や農業関連産業を営む法人や個人事業者の方々が、各種要件を満たす場合に税制上の特例措置を受けることができます。

(1) 対象となる事業及び事業者

 「復興産業集積区域」内において、産業集積を目指すとされた業種のうち「ふくしま産業復興投資促進特区」に掲げられた事業を行う法人や個人事業者が対象となります。区域内への新規立地新設企業のほか、区域内に以前から立地している企業も特例措置の対象となります。

(2) 税制上の特例措置・指定等手続きの流れについて

 上記(1)の要件を満たす法人や個人事業者が税制上の特例措置を受けるためには、特例措置に応じた指定申請書及び指定事業者事業実施計画書等を提出し、市から指定書の交付を受け、さらに、各事業年度終了後に実施状況報告書等を提出し、市から認定書の交付を受ける必要があります。

(3) 申請書等の様式と記載例

 指定申請書、事業実施計画書、実施状況報告書等の様式及び記載例については、下記の特例措置毎のリンク画面に掲載した添付ファイルをご覧ください。申請書等を提出する際は、全て日本産業規格A列4番の大きさとしてください。

 (1)から(3)の詳細については、添付ファイル「ふくしま産業復興投資促特区制度のご案内(農業部門)」をご覧ください。

 ふくしま産業復興投資促進特区制度のご案内(農業部門)

 様式、記載例など

 事業用設備等に係る特別償却または税額控除(復興特区法第37条)農業部門
 被災雇用者に対する給与等の法人税等特別控除(復興特区法第38条)農業部門
 開発研究用資産の特例(復興特区法第39条)農業部門
 新規立地促進税制(復興特区法第40条)農業部門

 集積区域リストなど

 須賀川市の復興産業集積区域リスト(農業部門)
 須賀川市の復興産業集積区域概括図(農業部門)
 県作成チラシ
 特区の税制優遇措置について(概要)【福島県県中農林事務所】

2 お問い合わせ先・申請等受付窓口

 指定申請にかかる指定申請書等及び実施状況報告書等の受付窓口は下記のとおりです。

  • 受付窓口:産業部 農政課 農政係
  • 場  所:郵便番号962-8601 須賀川市八幡町135
  • 電  話:0248-88-9138(直通)
  • FAX:0248-72-9845
  • Mail:nousei@city.sukagawa.fukushima.jp

3 市固定資産税の課税免除について

 市内の復興産業集積区域内において、市が指定を行ったふくしま産業復興投資促進特区の対象業種で掲げられた事業を行う法人や個人事業者が、復興推進計画の認定日(平成25年11月29日)から平成33年3月31日までの間に施設等の新設または増設を行った場合、申請により、新たに課すべきこととなる年度以降5ヶ年度分の固定資産税の課税免除を受けることができます。
 詳細は、下記のリンクをご覧ください。
 復興産業集積区域内における固定資産税の課税免除について

4 その他関連情報

 「福島県復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)」については、添付ファイルをご覧ください。
 福島県復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)

 国県の税制優遇措置については、添付ファイルをご覧ください。
 東日本大震災に係る震災特例法等(法人税関係)の改正の概要【国税庁】
 優遇税制のご案内【福島県】

 「ふくしま産業復興投資促進特区(製造業等)」については、下記のリンクをご覧ください。
 ふくしま産業復興投資促進特区制度(製造業等)のご案内

5 指定の状況

 ふくしま産業復興投資促進特区に係る指定状況については、添付ファイルをご覧ください。
 ふくしま産業復興投資促進特区の復興推進計画に係る指定状況報告書(農業部門)