最終更新日2019年5月10日

 

令和元年10月1日に予定されている消費税率の引上げに伴う影響緩和の対策として、
 (1) 住民税が課されない方(生活保護を受けられている方などを除く。)
 (2) 平成28年(2016年)4月2日以降に生まれた子のいる世帯の世帯主
を対象に、プレミアム付商品券事業を実施します。
詳細は今後随時お知らせすることとしていますが、以下の点についてご注意ください。
  • 「プレミアム付商品券」を販売するために、市や内閣府などが手数料などの振込を求めることは、絶対にありません。
  • 市や内閣府などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 現時点で、市や内閣府などが市民の皆様の世帯構成などの個人情報を問い合わせることは、絶対にありません。

※ご自宅や職場などに市や内閣府の職員などをかたった電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず市(社会福祉課88-8111)や最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

注意喚起チラシ(内閣府発行)