最終更新日2018年4月1日

負担調整措置について

 土地の固定資産税は、課税標準額に税率1.4%をかけて算出します。この課税標準額の基礎となります宅地の評価額については、平成6年度の税制改正により地価公示価格等の7割を目処に評価することを決められたことにより、評価額と課税標準額にばらつきが生じるようになりました。このばらつきを短期間で解消することは、納税者の大きな負担になることから、平成9年度から土地の負担水準に応じた負担調整措置を講じています。
 また、平成24年度地方税法の改正により、住宅用地における土地の負担調整措置は、平成25年度までは90%以上の負担水準であれば課税標準額を前年度と同額に据え置く特例が経過措置としてとられていましたが、平成26年度以降はこの特例が廃止されています。
   なお、平成30年度から平成32年度までの負担調整措置については、平成29年度の負担調整措置が継続されることとされています。

「負担水準」とは

個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの

  • 負担水準の求め方
    負担水準(%)= 前年度課税標準額÷今年度評価額(×住宅用地特例率1/3又は1/6)×100
 住宅用地の特例についてはこちらをご覧ください

 

負担調整措置の仕組みについて

宅地等の負担調整措置についてはこちらをご覧ください
農地の負担調整措置についてはこちらをご覧ください