最終更新日2019年11月18日

被害に対する融資制度等について

1 事業用資産り災証明書について

  • 令和元年11月11日(月曜日)より市役所商工労政課で申請手続きを開始します。(平日のみ)
  • 手続きにあたっては、次の添付書類が必要になりますのでご準備をお願いします。

(1)り災状況の分かる写真
(2)減価償却資産計算書など所有資産が確認できるもの
(3)事業用資産り災証明書兼交付申請書

 ※交付申請書 記載例

<問い合わせ先>
   商工労政課(電話0248-88-9142)

2 事業所への消毒液の無料配布

詳細は、事業所への消毒液の無料配布にてご確認ください。

3 須賀川市豪雨対策特別資金融資制度

被災した中小企業者に対して、業況回復を図るための融資制度です。
詳細は、令和元年度須賀川市豪雨対策特別資金融資制度(概要版)令和元年度須賀川市豪雨対策特別資金融資制度要綱にてご確認ください。

4 福島県緊急経済対策資金

福島県において、県内に事業所を有する中小企業者の経営安定化などを目的として行う融資制度です。
(1)対象者:県内に事業所を有する中小企業者で自然災害(台風等)の影響により、事業活動に影響を受けている方など。
(2)資金使途:運転資金、設備資金
(3)融資限度額:7,000万円
(4)その他:制度の利用には条件があります。詳細は、福島県中小企業制度資金にてご確認ください。
<問い合わせ先>
 福島県商工労働部経営金融課(電話024-521-7288)

5 日本政策金融公庫の災害復旧貸付

日本政策金融公庫において、災害により被害を被った中小企業・小規模事業者に対して行う貸付制度です。
(1)対象者:災害により被害を被った中小企業、小規模事業者
(2)貸付限度額:(中小企業事業 1億5,000万円)、(国民生活事業 3,000万円)
(3)その他:制度の利用には条件があります。詳細は、日本政策金融公庫公式ウェブサイトにてご確認ください。
<問い合わせ先>
 中小企業事業  日本政策金融公庫 福島支店(電話024-522-9241)
 国民生活事業  日本政策金融公庫 郡山支店(電話024-923-7140) 

6 小規模企業共済災害時貸付

中小企業基盤整備機構において、小規模企業共済の共済契約者に対して行う貸付制度です。
(1)対象者:小規模企業共済契約者
(2)貸付限度額:1,000万円
(3)その他:制度の利用には条件があります。詳細は、中小企業基盤整備機構公式ウェブサイトにてご確認ください。
<問い合わせ先>
 中小企業基盤整備機構共済相談室(電話050-5541-7171)

融資等における保証制度について

1 セーフティネット保証

自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証限度額とは別枠で100%保証を行う制度です。
(1)対象者:中小企業者
(2)対象資金:経営安定資金
(3)保証限度額:(一般保証 2億円)、(無担保保証 8,000万円)
(4)その他:制度の利用には条件があります。詳細は、経済産業省ウェブサイト中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。
<問い合わせ先>
 福島県信用保証協会(電話024-526-2331)

補助金等で修繕、購入された施設・設備について

次の補助金で整備した施設・設備が台風19号に伴う被害を受けた場合、県に対する所定の手続きが必要となりますのでお知らせします。
(1)該当補助金名
  福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金
  福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
  福島県創業促進、企業誘致に向けた設備投資等支援補助金
(2)その他 詳細は、福島県経営金融課ウェブサイトにてご確認ください。
<問い合わせ先>
 福島県商工労働部経営金融課 電話024-521-8653(グループ)
               電話024-521-7291(事業再開等)