介護制度とは
介護保険はみんなでささえあう制度です。
介護が必要になっても、安心して自分らしく暮らせる老後を望む気持ちは、だれも同じです。
我が国では本格的な高齢社会を迎えていますが、須賀川市でも介護が必要な高齢者が急速に増え、介護する人の高齢化も進んできています。
また少子化・核家族化なども進み、家族だけで介護することが難しい方がいます。
そこで、平成12年4月から高齢者の介護を社会全体でささえる「介護保険制度」がスタートしました。 平成21年4月には、介護従業者の処遇改善のための介護報酬改定など、介護保険制度の見直しが行われました。 制度の運営主体（保険者）は須賀川市です。
- 介護保険の被保険者
- 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する16種類の病気
- 介護保険は 「ささえあいの仕組み」 です
- 介護従業者処遇改善臨時特例基金とは
- 財政安定化基金とは
- 介護保険被保険者証
- こんなときに被保険者証が必要です
介護保険の被保険者
| 65歳以上の方 （第1号被保険者） | |
|---|---|
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保険料は須賀川市においては、21年度から平成23年度までは、所得等に応じて、6段階の保険料を設定します。介護（介護予防）サービスを利用できる方
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| 40歳から64歳までの方で医療保険に加入している方 （第2号被保険者） | |
|---|---|
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保険料は加入している医療保険の算定方法に基づいて決定されます。介護（介護予防）サービスを利用できる方
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加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する16種類の病気
| 1 | がん（医師が一般に認められている知見にもとづき回復の見込がない状態に至ったと判断した場合） |
|---|---|
| 2 | 関節リウマチ（かんせつりうまち） |
| 3 | 筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう） |
| 4 | 後縦靭帯骨化症（こうじゅうじんたいこっかしょう） |
| 5 | 骨折を伴う骨粗鬆症（こっせつをともなうこつそしょうしょう） |
| 6 | 初老期における認知症（しょろうきにおけるにんちしょう） 【アルツハイマー病、ピック病、脳血管性認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病等】 |
| 7 | 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（しんこうせいかくじょうせいまひ、だいのうひしつきていかくへんせいしょうおよびぱーきんそんびょう） |
| 8 | 脊髄小脳変性症（せきずいしょうのうへんせいしょう） |
| 9 | 脊柱管狭窄症（せきちゅうかんきょうさくしょう） |
| 10 | 早老症（そうろうしょう） |
| 11 | 多系統萎縮症（たけいとういしゅくしょう） 【線条体黒質変性症、シャイ・ドレーガー症候群、オリーブ橋小脳萎縮症】 |
| 12 | 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症（とうにょうびょうせいしんけいしょうがい、とうにょうびょうせいじんしょうおよびとうにょうびょうせいもうまくしょう） |
| 13 | 脳血管疾患（のうけっかんしっかん） 【脳出血、脳梗塞等】 |
| 14 | 閉塞性動脈硬化症（へいそくせいどうみゃくこうかしょう） |
| 15 | 慢性閉塞性肺疾患（まんせいへいそくせいはいしっかん） 【肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎】 |
| 16 | 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症（りょうがわのしつかんせつまたはこかんせつにいちじるしいへんけいをともなうへんけいせいかんせつしょう） |
介護保険は 「ささえあいの仕組み」 です
介護保険は、40歳以上の加入者に納めていただく保険料と、国・福島県・須賀川市からの公費（税金）を財源として運営され、加入者が介護や支援を必要とするときに、介護 （介護予防）サービスを利用する費用にあてることで、加入者とその家族を支える仕組みです。
平成21年度は介護保険料の第1号被保険者と第2号被保険者との負担割合の見直しがされました。 制度の概要は以下のようになります。
介護従業者処遇改善臨時特例基金とは
介護従業者の処遇改善のための介護報酬改定による第1号被保険者保険料に対する影響額について、それを補填する目的で国から交付された交付金を介護従業者処遇改善臨時特例基金に積み立て、年度ごとに影響額相当分を繰入して補填することにより、保険料の上昇を抑制することを目的としています。 平成23年度で精算します。
財政安定化基金とは
介護保険の運営にあたって介護保険料収入に不足を生じた場合に一時的に借入を行うための基金です。
介護保険被保険者証
被保険者証は、第1号被保険者と、介護認定を受けた第2号被保険者に交付されます。
介護（介護予防）サービスを受けるときなどに必要となりますので、大切に保管してください。
こんなときに被保険者証が必要です
- 要介護認定の申請（新規・更新・区分変更）
- 居宅（介護予防）サービス計画作成の依頼
- 介護（介護予防）サービスの利用や介護保険施設等への入所申込など