北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用開始

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」

内閣府は、東日本大震災の教訓を踏まえ「北海道・三陸沖後発地震注意情報」制度の運用を、令和4年12月16日から開始しました。

市民の皆さんには、制度についての正しい理解と、地震への備えをお願いします。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」に関する内閣府の解説（抜粋）

日本海溝・千島海溝沿いの領域ではMw（モーメントマグニチュード）7クラスの地震が発生した後に、さらに大きなMw8クラス以上の大規模な地震が発生した事例（例：東日本大震災）も確認されており、今後も同様の事象が発生する可能性があります。
注：先に発生した地震を先発地震、これ以降に引き続いて発生する地震を後発地震と呼びます。

実際に後発地震が発生する確率は、世界の事例を踏まえても百回に1回程度と低いものの、発生した場合には北海道から千葉県にかけての広い範囲で甚大な被害が想定されます。

巨大地震が発生した際の甚大な被害を少しでも軽減するため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でMw8クラス以上の地震が発生した場合には「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信し、大地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、後発地震への注意を促すこととなりました。

情報の留意事項

• 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は後発地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることをお知らせするものであり、情報が発信されたら後発地震が必ず発生するというものではありません。
• 先発地震を伴わず、大規模地震が突発的に発生する可能性があります。
• 情報発信の対象とする地震の発生エリア（北海道の根室沖から岩手県の三陸沖）の外側でも、先発地震が発生した周辺では、大規模地震が発生する可能性があります。
• 既に発生した先発地震への対応と後発地震に備えた対応を混同しないようにすることが必要です。

情報が発信されたときの防災対応

先発地震や、突発的に大地震が発生した場合を想定し、「家具を固定しておく」「非常用持出品を準備しておく」など、日頃から地震へ備えましょう。その上で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発信されたときは、地震への備えを再確認しましょう。

また、情報が発信されたときは、1週間程度、平時よりも巨大地震発生に注意し、地震への備えを徹底しましょう。

具体的な対応例

• 家具の固定や安全な避難場所・避難経路の確認など、日頃からの地震への備えの再確認
• すぐに逃げられる服装での就寝や、非常持出品を常に携帯しておくなど、直ちに避難できる体制の準備
• 先発地震の被害状況に応じて、揺れによる倒壊や土砂災害等のリスクから身の安全を確保できるよう備える

• 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」周知チラシ （PDF 1.2MB）
• 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」解説ページ：内閣府ホームページ（外部リンク）