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保健事業については、市民の皆様が心身ともに健康で、安心して心豊かに暮らせるよう、生活習慣病をはじめ、各種疾病の予防と、早期発見、早期治療につなげる各種保健施策を引き続き推進することとし、１８年度においては、６５歳以上の高齢者を対象に、基本健康診査において新たに生活機能に関する検査を行い、要介護状態になる可能性の高い高齢者を早期に発見し、疾病予防と併せて効果的な介護予防に取り組んで参ります。
乳がん検診については、乳がん発症率の高い４０歳代の女性を対象に、視触診検査と二方向からのマンモグラフィー検査を併用実施し、乳がんの早期発見と精度の向上に一層努めて参ります。
「須賀川市すこやか親子２１」母子保健計画については、１０年計画の中間年にあたることから、現計画の見直しを行い、今後５年間の指針を策定のうえ、すべての親子が、心も体もすこやかに暮らせるよう、母子保健事業を積極的に展開して参る考えであります。
また、保健計画を推進する事業として、市民が主体となって地区ごとに健康づくりの会を設立し、ウォーキング大会や障害者とのふれあい事業など、地域ぐるみで行う健康づくり活動を、大東、仁井田地域に加えて、長沼、岩瀬地域においても取り組むこととし、今後、関係団体と連携を図りながら、順次市内全域に拡大して参る考えであります。
地域医療については、今後とも市民の皆様が健やかで生き生きと市民生活を送ることができるよう、健康長寿社会を目指し、地域医療の充実をはじめ、福祉及び介護を一体不可分の関係としてとらえ、これらが有機的に連携できるよう努めて参る考えであります。
国民健康保険については、国民皆保険の中核として市民の健康の保持増進に重要な役割を果たしているところであり、急速な高齢化の進展、医療技術の進歩及び制度改正による老人医療の受給対象年齢の引き上げなどにより、医療費は年々増加する一方、経済情勢の低迷による無職者などの増加により、被保険者の負担力が低下し、国保財政は、極めて厳しい状況にあります。
１８年度の当初予算については、前年度に倣った骨格予算といたしますが、医療費適正化対策や保険税の収納率向上をはじめ、保健事業を行い、被保険者が適正な負担で質の良い医療サービスを受けられるよう健全な事業運営に努め、本格予算については、地域ごとに、１７年中の所得状況及び医療費の推移などを見極めながら、国民健康保険税改正の適否を検討し、来る６月市議会定例会へ提案して参る考えであります。
市民福祉の向上と中心市街地の活性化を図ることを目的として取得した「旧赤トリヰ中町店」の利活用については、子どもから高齢者まで、さらに障害を持つ方など、様々な世代、様々な立場の人たちが集い、交流することができ、また、子育て支援や高齢者、障害を持つ方への自立支援、さらにはボランティアをはじめとする市民活動を支援する
（仮称）総合福祉センターとして、現在、関係団体や市民からの意見、要望などを聞きながら、どのような機能を盛り込むべきかを検討しているところであります。
◆安全で快適な誰もが住みたいまちづくり「快適生活環境の実現」◆
第４は、安全で快適な誰もが住みたいまちづくり「快適生活環境の実現」についてであります。
急激な発展を遂げた今日の社会経済活動は、物質的豊かさと利便性を得ましたが、その反面、地球環境への負荷を著しく増大させ、大量生産、大量消費型の社会から、環境負荷の少ない循環型社会へ変革していくことが求められています。
このため、市では一般廃棄物処理基本計画において、市民一日あたりのごみ排出量やリサイクル率の目標値を定め、ごみ減量化施策に取り組んでいるところであり、１８年度においては、家庭から排出されるごみのうち、従来不燃物として埋立処理を行っていた筒型乾電池のリサイクルを行うとともに、須賀川地域においては、食品トレイのみの収集に限られていたプラスチック系容器包装廃棄物の収集品目を拡大し、資源の有効利用を促進して参ります。
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