地域支援事業

地域支援事業として、介護予防事業、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援事業をいう。）及びその他の地域支援事業（任意事業）を行うことにより、被保険者が要介護状態または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において安定した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に実施。

地域支援事業では、介護保険料と公費を使って、事業を実施する。

地域支援事業のうち介護予防事業

運動器機能向上事業

内容

運動機能の向上を図るため、民間の通所リハビリテーション事業者に委託して実施する通所型の事業。
週に1回、3か月間のコースで公民館等で実施。

対象者

要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる者として基本チェックリストにより決定された方

栄養改善指導事業・口腔機能向上事業

内容

低栄養や口腔機能の相談に応じ、いつまでもおいしく楽しく安全な食生活の営みを支援する。口腔の状態を改善するための相談は歯科衛生士、栄養状態を改善するための相談は栄養士が受ける。
月1回、3か月間の自宅訪問での相談事業。

対象者

基本チェックリストで低栄養状態または口腔機能の低下があると判断された方

地域支援事業のうち任意事業

介護用品支給事業

内容

重度の要介護高齢者等を介護している世帯に対し、紙おむつ等が購入できる介護用品支給券を交付し、家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を図る。

対象者

要介護認定4または5の高齢者を在宅で介護している市民税非課税世帯の方

家族介護慰労金支給事業

内容

過去1年間介護保険サービスを利用しなかった在宅高齢者を介護している家族に対し慰労金を支給する。

対象者

65歳以上で要介護認定4または5の在宅高齢者を過去1年間介護保険サービスを利用せずに介護している市民税非課税世帯の方

配食サービス事業

内容

バランスのとれた栄養摂取が困難な高齢者宅へ昼食を配達するとともに、手渡しにより安否の確認を行う。

対象者

65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯の高齢者

利用者負担

通常食（ごはん・おかず）1食 400円（配達料のみ市が負担）