住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金（受付は終了しました）

7月4日付けで申請書を発送しました。

現在、郵便局で順次配送しておりますので、届くまでお待ちください。

申請書が届きましたら、内容を確認の上、必要事項を記入し、返送してください。

7月18日を過ぎても申請書が届かない場合は、給付金コールセンターへお電話ください。

須賀川市役所 3階 光の会議室で申請が必要です。

予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当(注)となっていることが条件です。

申請者（世帯主）の本人確認書類、世帯全員の令和5年1月以降の給与明細書等（収入が分かるもの）の写し、通帳の写し（口座名義人カナ記載面）が必要です。

(注)住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和5年1月から9月までの任意の1か月収入×12倍）が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

（一例）住民税非課税となる年間給与収入の目安　単身の場合：93万円以下、子(1人)を扶養している場合：137万8千円以下

確定申告をしてください。

確定申告後、住民税均等割非課税世帯と判明した場合は、申請できますので、申告書の控えをお持ちの上、

須賀川市役所 3階 光の会議室で申請してください。