特定不妊治療費助成事業

ページ番号1003131  更新日 令和2年10月14日

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市では、平成26年度から不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るため治療費の一部を助成しており、平成27年度からは男性不妊治療に要する治療費の一部も助成しております。

助成回数

下記の条件により、助成回数が異なります。

  1. 初めて助成申請した際の治療開始日時点において40歳未満の方
    43歳になるまでに通算6回まで
  2. 初めて助成申請した際の治療開始日時点において40歳以上43歳未満の方
    43歳になるまでに通算3回まで
  3. 男性不妊治療
    通算6回まで(年齢制限なし)

助成対象者

※以下の全てに該当する人が対象となります。

  1. 特定不妊治療指定医療機関において、医療保険の適用外である体外受精または顕微授精を行った人あるいは、特定不妊治療指定医療機関または同医療機関から紹介により男性不妊治療実施医療機関において、医療保険適用外の男性不妊手術を行った人。
  2. 法律上の婚姻をしている夫婦であって、双方が須賀川市に住所を有していること。ただし、夫婦の一方が単身赴任その他の一時的に市外に居住する場合であって市長が認めるときは、この限りではありません。
  3. 助成の申請日現在、夫婦に市税等の滞納がないこと。
  4. 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については、前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。
  5. 福島県特定不妊治療費助成の決定を受けた人

助成額

特定不妊治療に要した費用または男性不妊手術に要した費用(いずれも医療保険適用以外の費用)の額から福島県特定不妊治療費助成事業の助成金の額を減じた額とし、当該特定不妊治療1回の治療または1回の手術につき10万円を上限とします。

申請に必要な書類

  1. 須賀川市特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)
  2. 須賀川市特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)
  3. 医療機関発行の診療費の領収書
  4. 法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類(戸籍謄本)
  5. 住所を確認することができる書類(続柄記載の住民票等)
  6. 夫婦それぞれの所得額を証明する書類(所得証明書等)
  7. 市税等の滞納がないことを確認することができる書類(納税証明書、非課税証明書等)
  8. 振込先となる通帳の写し
  9. 福島県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し

※ 4から7までの書類は、申請日前3か月以内に交付されたものに限ります。4から7までの書類は、市においてそれぞれの事実が確認できる場合で、市長がその事実を確認することに申請者が同意した場合は、添付を省略することができます。

申請の際の注意事項

原則として、福島県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の日付から3か月以内に、申請してください。
申請が遅れる場合には、健康づくり課までご相談ください。
詳しくは下記のチラシ、県のホームページを参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民福祉部 健康づくり課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
予防係 電話番号:0248-88-8122 ファクス番号:0248-94-4562
保健指導係 電話番号:0248-88-8123 ファクス番号:0248-94-4562
地域医療係 電話番号:0248-88-8125 ファクス番号:0248-94-4562
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