「木造住宅耐震改修助成事業」のご案内

ページ番号1005116  更新日 令和2年7月16日

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耐震診断を受けて耐震性が低かった住宅について、耐震改修工事費用の一部を補助します。

対象となる建物

次の要件をすべて満たす市内の木造住宅が対象です。

  • 所有者が自ら居住する住宅
    (所有者は市税などの滞納がないこと)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
    (それ以降に増築された場合は対象となりません。)
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組(ツーバイフォー)工法による木造3階建て以下の住宅
  • 耐震診断をした結果、現行の耐震基準を満たしていない住宅
  • 令和2年度内に耐震改修工事が完了する住宅

 

※須賀川市による耐震診断者の派遣によらず、所有者自ら耐震診断を実施された場合、以下すべての要件を満たす場合に補助対象になる事もありますので、建築住宅課指導企画係にご相談ください。

  1. 木造住宅耐震診断者名簿登録者による耐震診断であること
  2. 一般財団法人日本建築防災協会が定める耐震診断基準に適合すること
  3. 一般財団法人等(耐震診断者派遣機関)による内容審査を受けること

補助の対象となる工事

次のいずれかに該当する工事が対象です。

  • 一般耐震改修工事
    耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事。
  • 簡易耐震改修工事
    耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上に補強又は改修する工事。
  • 部分耐震改修工事
    寝室や居間等、滞在時間が長い居室(1階)に対しての補強工事で、県が定める技術基準に適合させる工事。

補助金の額

  • 一般耐震改修工事
    工事費の2分の1(100万円を限度とします)
  • 簡易耐震改修工事
    工事費の2分の1(60万円を限度とします)
  • 部分耐震改修工事
    工事費の2分の1(60万円を限度とします)

募集期間

令和2年5月7日(木曜日)から募集を開始しています。

予算の上限に達するまで募集します。

申込方法

工事の着工前(請負契約前)に、下記の必要な書類を市役所建築住宅課に提出してください。

申込に必要な書類

  1. 補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 補助対象住宅登記事項証明書(原本)
  3. 住民票
  4. 市税の滞納状況の調査に対する同意書(第2号様式)
  5. 耐震診断書又は結果報告書の写し
  6. 案内図、配置図、平面図(現況と改修後)、基礎伏図(基礎を補強するとき)
  7. 補強計画図、そのほかの補強方法を示す図面(計算書を含む)
  8. 耐震補強後の耐震診断の総合評価書
  9. 工事見積書(耐震改修工事費とそのほかの経費がわかるもの)
  10. 補修対象住宅の写真(現況の全景などを撮影したもの)
  11. 補助対象工事の設計・監理を行う建築士の免許写し
  12. 収支予算書(第3号様式)

※第1号、第2号、第3号様式は窓口で受け取るか、下記よりダウンロードしてください。

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このページに関するお問い合わせ

建設部 建築住宅課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
建築係 電話番号:0248-88-9150 ファクス番号:0248-73-4205
指導企画係 電話番号:0248-88-9151 ファクス番号:0248-73-4205
市営住宅係 電話番号:0248-88-9152 ファクス番号:0248-73-4205
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