新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等を対象とする令和3年度分の固定資産税および都市計画税を軽減する特例措置

ページ番号1006580  更新日 令和2年11月19日

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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等については、事業収入の減少割合に応じて、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準額を軽減する特例措置を、令和3年度に限り受けることができます。

特例措置の内容

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30パーセント以上減少している中小事業者等であること

中小事業者等とは次のいずれかに該当する方です。

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。

  • 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者

対象資産、適用年度および軽減率

対象資産

事業用家屋および償却資産
注1:土地は対象外です。
注2:事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が対象になります。

適用年度

令和3年度分に限り適用されます。

軽減率

令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入を前年同期間と比べた場合の減少割合に応じて軽減率が適用されます。

減少割合に応じた軽減率
減少割合 軽減率
30パーセント以上50パーセント未満の減少 2分の1
50パーセント以上の減少 全額

 

必要な手続き

申告までの流れ

  1. 事業者が認定経営革新等支援機関等に特例申告書等を提出し、軽減措置の対象であることの確認を依頼してください。
  2. 認定経営革新等支援機関等から特例申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記入および押印を受けます。
  3. 認定経営革新等支援機関等に確認を受けた特例申告書等を税務課固定資産税係へ提出してください。

申告までの流れ

提出書類

特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(写し)

(具体例)

  • 収入が減少したことを証する書類の写し(会計帳簿や青色申告決算書の写し)
  • 個人事業主で事業用家屋がある場合は、事業専用割合が確認できる書類(青色申告決算書の写し等)
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれている場合は、猶予の金額や期間等が確認できる書類
    (国土交通省ホームページ内の別添5(賃料支払いを猶予したことを証する書面 参考資料)に類する書面の写し等)

令和3年度償却資産申告書

注:償却資産の申告が必要な場合のみ

受付期間および提出先

受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

提出先

〒962-8601須賀川市八幡町135番地
須賀川市税務課固定資産税係(本庁舎2階)
注:郵送の場合は、締め切り当日の消印有効
電話0248-88-9125

その他

認定経営革新等支援機関等

認定経営革新等支援機関等とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う者として、国からの認定を受けた機関のことです。認定を受けた税理士、公認会計士などが該当します。
認定経営革新等支援機関等の一覧については、次のリンクをご確認ください。

関連リンク

本制度の詳細については、次のリンクをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

財務部 税務課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
税制係 電話番号:0248-88-9123 ファクス番号:0248-94-4564
市民税係 電話番号:0248-88-9124 ファクス番号:0248-94-4564
固定資産税係 電話番号:0248-88-9125 ファクス番号:0248-94-4564
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