個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定
福島県と県内市町村は、県内における個人住民税の特別徴収を進めていくため、対象となる事業主（特別徴収未指定事業者）を特別徴収義務者として、平成28年度から一斉指定する取り組みを、県と市町村が一体となって実施していく方針を決定しました。
特別徴収とは
- 個人住民税の特別徴収とは、給与支払者（事業主）が、所得税の源泉徴収と同様に、個人住民税の納税義務者である給与所得者（従業員）に代わって、毎月支払う給与から個人住民税（個人市町村民税と個人県民税）を徴収（差引き）し、納入していただく制度です。
- 地方税法第321条の4及び各市町村の条例規定により、所得税の源泉徴収を行う給与支払者（事業主）は、原則としてすべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収（毎月徴収）することが義務付けられています。
納税者の利便性の向上
- 自分で納付する手間がかからず、納付忘れもなくなります。
- 年4回に分けて納付する普通徴収よりも、1回当たりの納付額が少ないため、負担が緩和されます。
添付ファイル
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このページに関するお問い合わせ
財務部 税務課
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